介護認定では、まず介護が必要な状態か否かを判定します。

ここで、介護の必要がないと認定された人は「非該当」となります。介護の必要な状態と認定された場合には、さらに7段階に分けられます。このうち、介護予防給付の対象になる「要支援」が2段階、介護給付の対象になる「要介護」が5段階に分けられます。それでは、介護度別の基準を見ていきましょう。

非該当

介護認定により、現時点では介護が必要ないと判定された状態です。介護保険サービスである介護予防給付や介護給付は受けることができません。しかし、これからも自立した生活を続けていくためのサービスである「総合事業」を受けることは可能です。総合事業は各市区町村で介護予防の観点から行われています。

65歳以上の全ての高齢者が対象で、認知症予防や転倒予防トレーニング、低栄養・口腔機能改善の講座や健康診断などを受けることができるでしょう。

実際にサービスを受けたい場合には、お住いの市区町村にお問い合わせ下さい。

「要支援」介護予防給付の対象

「要介護」介護給付の対象

介護保険制度では、要介護度に応じて使えるサービス量の上限が決められています。

このサービス量の上限は「支給限度額」と呼ばれ、以下のようになっています。

【要介護度の支給限度額】

• 要支援1　5003単位
• 要支援2　10473単位
• 要介護1　16692単位
• 要介護2　19616単位
• 要介護3　26931単位
• 要介護4　30806単位
• 要介護5　36065単位

ここで決められている単位は、基本的に1単位10円で計算されます。ただし、サービスの種類や提供する事業者の所在地や人件費などによって換算額は異なります。そのため、地域によって支払う額は変わるものの、利用できるサービス量に変わりはありません。

介護保険では、基本的に要介護度の支給限度額であれば、どんなサービスも使うことができます。しかし、福祉用具のレンタルと施設入所については、介護度によって使えるサービスに差があります。それぞれについて詳しく見ていきましょう。

福祉用具のレンタルでは、介護度によって借りられるものと借りられないものがあります。なぜなら、一般的には介護度が低いほど介助の必要がない生活を送ることができるとみなされているからです。

しかし、実際には介護度が低くても福祉用具が必要になる人もいるでしょう。今の介護度では借りたい福祉用具を借りることができない場合には、まずケアマネジャーに相談してください。なお、介護度別のレンタル可能な福祉用具は以下の通りです。

施設入所は原則要介護以上
自宅での介護が難しい場合、施設入所を考える人も多いでしょう。しかし、施設入所の場合は基本的に要介護１以上でないと入所が難しくなります。

特に、介護保険施設である特別養護老人ホームは要介護3以上、老人保健施設の場合は要介護1以上と明確に決められています。ただし、有料老人ホームでは住宅型か介護型によって違いがあるものの、運営している会社によって大きく違うでしょう。一般的には、住宅型は非該当の人でも受け入れがあり、介護型は要介護1以上の条件となっています。

逆に、介護度が高いと入れないのがサービス付き高齢者向け住宅やケアハウスです。この2つの施設では、自分で身の回りのことができることが入居条件となっているところが多いでしょう。

グループホームの場合は、他の施設と違い「認知症の診断を受けている」ことが条件となります。そのうえで、入居しようとするグループホームの所在地に住民票がある人でなければ原則入居はできません。ただし、介護度による入居要件は緩く、要支援2以上となっています。