葬儀後の手続きについて

葬儀後のお礼や香典返しに死亡後の諸手続きなど、これらの様々な手続きやマナーについて

各事務処理とお礼へのマナー

葬儀を行う際は、さまざまな人たちの手を借りることになります。

何かとばたつく葬儀の場ですが、葬儀が終わった後、手伝ってくれた人たちにはきちんとお礼をしなければなりません。

受付の人への御礼

葬儀の受付をしてくれた人には、菓子折りなどを持っていくのがよいでしょう。現金でも構わないのですが、仕事場の人が助けてくれた場合にはこれが最適です。受付をしてくれた人の数だけではなく、その部署全体に行き渡る程度の数を詰めたものが望ましいでしょう。表書きは「志」とし、お渡しするときに、「皆さまで召し上がってください」と一声添えるとスマートです。

近所の人への御礼

何くれとなく手伝ってくれた近所の人たちに対してどのようなお礼をするか、というのは地域ごとによって異なります。

「特に何もしないのが慣習になっている」というところもあれば、食事を振る舞ったり、供物を差し入れたりするケースもあります。また、カタログギフトをお渡しする、というやり方をとる場合もあります。迷った際は、周囲の方に相談するとよいでしょう。

葬儀社の人への御礼

現在、葬儀会社の多くは、いわゆる「心漬け」は受け取らないようになっています。日本ではチップ文化もないので、特に何かをお渡しする必要はないでしょう。多くの葬儀社では、運転手を含め、心付けを渡そうとしても断るように指導されているはずです。

どうしてもという場合は、3000円ほどを包むとよいでしょう。

死亡後の諸手続き

人が亡くなった時には、さまざまな手続きをしなければなりません。これをしなければ、火葬することさえできないのです。死亡後の諸手続きについて見ていきましょう。

<「死亡の確定」までの3つのケース>

人が亡くなると、「死亡届」を出さなければなりません。平成23年に厚生労働省が出したデータでは、亡くなった人のうちの80.3パーセントが病院(含診療所)で亡くなっています。自宅で亡くなる人は12.3パーセントにすぎません。

病院で亡くなった場合、すぐに医師に診てもらい死亡確認後に死亡診断書を出してもらうことが可能です。ちなみに、下記でいう「死亡届」は、この死亡診断書と一緒になっています。しかし自宅の場合はこれができません。

 

自宅で亡くなった場合は、主治医に連絡をし、主治医が死亡診断書を発行してもらうことになります。

しかしかかりつけ医がいない場合(突然死など)の場合は、事件性の有無を調べる必要もあるため、警察署に連絡をし、調べてもらってから「死体検案書」の発行を受けることになります。

<火葬許可書と埋葬許可書>

死亡届および死体検案書は、1週間以内に市町村の窓口に出しにいかなければなりません。そのときには、届け出をする人の印鑑も忘れずに。

死亡届を出すと、「埋火葬許可証」が発行されます。これを受けて初めて、火葬を行ったり、埋葬をしたりすることができるようになります。

項目 必要書類 申請窓口
不動産の移転登記 被相続人(故人)と相続人全員の住民票
登記する不動産の登記簿謄本または権利書
所有権移転登記申請
相続人全員の戸籍謄本
固定資産評価証明書
遺産分割協議書
相続人全員の印鑑登録証明書など。
管轄する法務局
株主名義の書き換え 株券
株主名義書き換え請求書・株主票
相続人全員の戸籍謄本
被相続人(故人)の除籍謄本
遺産分割協議書など。
株式発行会社指定の信託銀行、証券会社など。
預貯金の名義変更 被相続人(故人)の全謄本
相続人全員の印鑑登録証明書
預貯金通帳
口座名義の変更依頼書
遺産分割協議書
相続人全員の戸籍謄本など。
各金融機関
自動車の移転登記 被相続人(故人)と相続人の住民票
被相続人全員の印鑑登録証明書
移転登記申請書
相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書など。
新名義人の管轄陸運事務所

健康保険・生命保険の手続き

健康保険や生命保険に加入していた、という人も多いでしょう。この場合の処理はどうすればよいのでしょうか?

<健康保険について>

健康保険に入っていた人が亡くなった場合、「埋葬料(埋葬費)」が支払われることになります。この金額は5万円と決められています。これを受ける場合は、「事業主の証明」、もしくは埋葬許可書(火葬許可書)や死亡診断書(死亡検案書)、あるいは故人の戸籍謄本を添付し、健康保険埋葬料(費)の支給申請書を作って提出することになります。

また、当然、亡くなった人は健康保険を利用することはできませんから、喪失の手続きを行う必要があります。

<生命保険について>

民間の生命保険に入っている人もいるでしょう。これはそれぞれの保険業者によって多少の揺らぎがありますが、基本的には、

1.電話で保険会社に連絡

2.保険会社から書類が贈られてくる

3.必要な書類(死亡診断書や本人確認のための書類、必要事項を記載した請求書、保険証券など提出する

4.保険会社でチェックが行われる

5.支払われる

という流れをとります。

ただ、「何をしたらいいかわからない」「書類をなくしたようだ」ということでも大丈夫です。コールセンターに連絡をとったら、多くのケースで、代替え案を提案してくれます。

年金の手続き

日本国民の多くは、国からの年金を受け取って老後を過ごしています。そのため、死亡した場合も所定の手続きが必要になります。

<年金を受給している人が亡くなった場合>

年金を受け取っていた人が亡くなった場合、それを停止する必要があります。原則として「年金受給者死亡届」を出すことになります。これを出すために、年金証書と死亡診断書など添えて年金事務局か年金相談センターに足を向けることになります。国民年金の手続きは、死亡した日から2週間以内。厚生年金の場合は10日以内と決まっているため、この期間内に処理をすることが求められます。

なお、マイナンバーと紐づけている人は基本的に、年金受給者死亡届の手続きをしなくても構いません。

<特殊なケース>

一部のケースでは、年金をかけていた人が亡くなっても受給することができます。支払われるべき年金がまだ残っていた場合、生計を一緒にしていた家族がこれを受け取ることができます。「未支給請求書」というものを出すことで可能になるものであり、これも年金相談センターなどで手続きが可能です。また、障碍者年金や遺族基礎年金を受けていた人の場合は、続きは市町村の役場で行うことになります。