自分自身で財産管理ができなくなった時の備え

信頼できる人に手続きを代行してもらうための契約になります。2つ併せて公正証書として文書を作っておくことがおすすめです。

「財産管理等の委任契約」と「任意後見契約」です。

財産管理等の委任契約とは?

自身が寝たきりなどで、判断能力があっても手続きなどが、できない場合に結んでいきたい契約です。委任状を作成するのが大変な時もこの契約があれば、代理人が役所で戸籍謄本をとったり、銀行で入出金や振込みなどができるようになります。(※対応していない銀行もありますので事前に確認してください。)重要な取引(不動産など)は、個別の委任状を求められることがあります。

メリットは?

  • 委任状を都度作成しなくてよい。
  • 手続きを頼んだ人に権限があると証明できる。
  • 将来、身体が不自由になり、委任状を作れなくなる場合の備えになる。

※私法上の契約のため、形式は自由ですが、トラブル防止のため公正証書として作成しておくのが望ましいです。

ポイント!

  • 「入院中だけ」「年金の引き出しの時だけ」のように委任状を限定して権利を乱用されないようにする。
  • 家族など信頼できる相手に財産管理を委任する。

任意後見契約とは?

認知症などによって判断能力が低下し、適切な手続きや判断ができなくなった時に備えておきたい契約です。「財産管理等の委任契約」との違いは、判断能力の有無と公正証書にすることが法律で義務付けられているかです。

メリットは?

  • 本人に判断能力がなくても、後見人が金融機関・不動産会社などと取引できることができる。
  • 後見人が自分に代理権があることを証明できる。
  • 後見人が預貯金の通帳を預かることで財産を奪われるのを防げる。

してもらえることは、

  • 不動産など全ての財産の保存、管理や処分
  • 金融機関(証券会社など)との全ての取引
  • 福祉サービス(医療、入院、介護など)の利用契約
  • 各種証明書の請求・取得手続き

ポイント!

  • 契約書は公正役場で作成しなければならない
  • 本人の判断能力が低下した後に周りの人が家庭裁判所に申し立ててから後見がはじまるので、手間がかかる
  • 後見がはじまると任意後見人や任意後見監督人に報酬を支払う必要がある。(目安は1人当たり月額1万~3万円)

公正証書とは?

一般的に公証人が当事者の依頼を受けて作成した文書の事を指します。通常の契約書よりは証明力が強くトラブルを防ぎます。

公証役場とは?

公証人が執務を行うところ。「公証人役場」「公証センター」などと呼ばれ全国に約200~300か所あります。