人生をよりよいものにするための準備をはじめましょう！特に、現在では核家族化が進み、高齢者の一人暮らしが増えていることもあり、自分自身が亡くなった後に家族や親族に迷惑をかけないためにも、終活に取り組むべきでしょう。人生の最後を締めくくる前に、終活についての理解を深めておきましょう。
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終活とは？
終活とは、人生の終わりに向けて準備する活動のことです。葬儀やお墓のことを考えたり、生前整理やエンディングノート、遺言書を書いたりすることを「縁起がわるい」「まだ早い」とおっしゃる方もいます。
終活は「死に向けた準備をすること」だけだと思われているのではありませんか？
終活を始めることで、死というものに向き合い、今までの人生をどのように生きてきたのか？を見つめ直すことができるのです。
元気で笑って話せる「今」始めるから意味がある。これからの人生をより有意義を送るために何が必要なのか？を考える活動が終活なのです。
人間はいつか、必ず死にます。しかし、それがいつなのかは、誰にもわかりません。
だから終活は、いつ始めてもいいのです。むしろ20代、30代の若いうちから終活に興味を持ち、動き始めることで、その後の人生が今まで以上に輝き始めます。
終活の目的は2つあります。
①自分が亡くなった際、家族・周囲の人に迷惑をかけないようにするため
生前整理やお墓・葬儀の準備、遺言書やエンディングノートの作成などをすることで、残された家族・周囲の人が困らないようにすることができます。
②現在の自分を見つめ、これからの人生を自分らしく・より良く生きるため
終活を通して自分の人生を振り返ったり自分の意思を確認することで、これからの人生をどのように生きていきたいか希望ができたり、希望に対するやる気が自然と湧いてきます。
物や不必要なサービス（銀行口座・クレジットカード・保険など）の整理を行うことで、家も気持ちもスッキリと快適な生活ができるようにもなります。
なぜ終活が広まった？
終活が広まったきっかけは少子高齢化時代の到来です。少子高齢化の時代になり、人々のなかにある心配が生まれました。
ある心配というは2つあります。
1つ目は、日本の平均寿命が延びて老後生活にも人生設計が必要になったことです。
2つ目は、自分の死後のお世話をしてくれる人の心配です。
今までは人が亡くなると家族や近所の人たちで死後のお世話（葬儀・納骨・遺品整理など）をしていました。しかし、核家族化・単身世帯の増加によって死後のお世話をしてくれる人がいない、お世話をしてくれる人に大変な思いをさせたくないと感じる人が多くなってきました。
これら2つの心配を解決してくれるのが終活です。終活をすることで自分の死後に周りに迷惑をかけないよう準備を進めると同時に、これまでの人生を振り返り、自分の意思を確認することでこれからの人生をどのように生きていくかの道筋が見えてきたのです。
家族のためだけじゃない終活のメリット
①これからの人生を考えるきっかけとなり、今後の人生が充実する
終活をすると自然と今までの人生を振り返ったり、現在の自分の状況や意思を確認することになります。例えば、生前整理をして家中の物を手にする行為は今までの人生を振り返ること、エンディングノートを書く行為は自分の現状や意思を確認すること、につながります。
人生の振り返りや現在の自分の状況・意思を確認することは、これからの人生を考えるきっかけとなります。これからの人生を考えようと思わなくても、自然に考えてしまっている・自然に希望を思い描いているから不思議なものです。
そして、これからの人生の希望や目標が決まると、自然とヤル気にあふれ毎日が充実したものになります。
②家族の負担を軽くすることができる
生前整理や財産整理をしておくことで遺された家族の負担を大幅に軽くすることができます。特に遺品整理は残された家族にとって大きな負担となることが多いため、生前整理は家族の負担を軽くする効果的な方法です。
また、遺言書で相続についての書き残しがあると相続トラブルを回避することができます。人は悲しいものでお金の話がからむと普段は仲が良い家族でも争いになる可能性があります。「うちの家族は仲が良いから」「相続するものなんてないから」と思って準備せずに亡くなると家族の不仲に発展するかもしれません。
③家族と話し合うきっかけとなり、本人と家族の安心につながる
エンディングノートで介護・延命治療・葬儀内容・納骨方法などを記入したら、できるだけ家族にも話しておくとよいでしょう。万が一の時のことを家族と話し合うきっかけとなります。介護・延命治療・葬儀内容・納骨方法は家族がよかれと思ってしたことが本人の希望と異なっていることも少なくありません。話し合いのあと、本人と家族の確認がとれていれば万が一の時にも安心です。
特に、葬儀内容は亡くなったあとすぐに決めなければならないものであり、あとから「本当にこれで良かったのだろうか」と思い悩む人が多いようです。「本人の希望通りに送ってあげることができた」という気持ちは大きな安心につながります。
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終活の内容でやるべき5つのポイント
終活を始める年齢に決まりはありません。何歳からでも始めることができ、いつから始めても終活のメリットを感じることができます。
終活を始める際に多くの方が悩むのは、『何から始めたらよいのかわからない』ということです。どんなことから始めても正解ですが、終活でやることやその基本情報を知ってから自分が始めやすいと感じるものからスタートさせてみてはいかがでしょうか。
エンディングノートとは？
エンディングノートは家族に伝えておきたい情報や自分の意思を書き残すためのノートです。書き方に決まりはなく、自由に作成できるのが特徴です。市販のエンディングノートや大学ノートに記入しても良いですし、パソコンで作成しても問題ありません。また、各市町村の自治体でエンディングノートを無料配布している地域もあるので使用するのも、おすすめです。
エンディングノートの目的は2つあります。
①死後の手続きで家族が困らないようにするため 葬儀・お墓に関すること、公共料金を引き落とす口座のこと、携帯電話の契約先など、死後の手続きについて書き残しがあると家族が困りません。本人しか知らないこと、後から調べにくいことは忘れずに書き残すとよいでしょう。
②自分の意思を伝えるため 希望する介護のこと、延命治療・臓器提供の希望の有無、相続のことなど、あなた自身の意思を伝えましょう。家族が判断しにくいことに関して本人の意思の書き残しがあると家族も助かります。
- 自分のこと（名前、住所、生年月日、本籍、血液型、など）
- 個人情報（携帯電話など契約しているもの、運転免許証の有無、など）
- 医療・介護（延命治療・臓器提供の希望の有無、持病、アレルギー、など）
- 葬儀・納骨（葬儀規模の希望、菩提寺の情報、葬儀に呼んで欲しい人のリスト，など）
- 相続財産（預貯金の銀行名、有価証券、不動産、借金、など）
- 遺言書（遺言書の有無、遺言書の種類、など）
- 知人や親戚の連絡先
- ペット（名前、年齢、かかりつけ医、ペット保険、自分の死後の飼育について、など）
この他、家族や大切な人へのメッセージ、自分史、これからの目標、ライフプランを書く人もいます。
エンディングノートと遺言書のちがい
エンディングノートと遺言書の大きなちがいは『法的効力』です。遺言書には法的効力がありますが、エンディングノートには法的効力がありません。
| 項目 | エンディングノート | 遺言書 |
| 法的効力 | × | 〇 |
| 原則として、エンディングノートに書いた内容には法的効力がありません。遺産相続の分配などについて希望を書いても強制力がないため、叶わない場合があります。一方で、遺言書には法的効力があり、法律で定められている範囲内であれば書いた通りに遺産相続分配などを行えます。 | ||
| 書き方 | 決まりはなく、どんなノートや紙に書いてもいい。項目も自由で、自筆でもタイピングでもOK。 | 自筆で、決まった形式に基づいて書く必要がある。規定通りに書かないと、法的効力を持たなくなってしまうことも。 |
| エンディングノートには決まりがないので、どんなノートや紙に何を書いても構いません。スマホやパソコンでの作成も可能です。しかし、遺言書は法的効力を持つ重要なものなので、自筆で形式通りに、日付や署名・押印なども必須となっています。 | ||
| 内容 | 自分の基本情報（生年月日や本籍地など）を書くのがが基本だが、決まりはない。家族や友人へのメッセージを書いてもいい。 | 遺産相続の分配や相続人などについて、希望をはっきりと書く。法的効力を持つかは別として、葬儀に関する希望などを書いてもいい。 |
| エンディングノートに書く内容は自由ですが、家族の負担を軽減するために自分の基本情報などをまとめておくと安心です。遺言書は遺産相続に関する希望を書くのが基本で、正しい形式であれば法的効力を持ちます。ただし、遺産相続以外の希望（葬儀についてなど）は法的効力を持たないので要注意です。 | ||
| 費用 | どんなノートや紙に書いてもいいので、無料〜数千円程度。ほとんどお金をかけずに作成できる。 | 自分で全て作成する「自筆証書遺言」の場合は、無料〜数百円程度。確実な法的効力を持つ「公正証書遺言」の場合は、遺産額に応じて数千円〜数万円。 |
| エンディングノートは自宅にあるノートや紙を使えば無料で、市販のものを買っても数千円程度で作成できます。遺言書も自分だけで全て書く「自筆証書遺言」なら無料〜数百円程度で作成できますが、誤った形式や内容だと法的効力を持たないかもしれません。確実に法的効力を持たせたいなら、遺産額に応じて数千円〜数万円かかりますが「公正証書遺言」の作成がおすすめです。 | ||
| 開封 | 生前でも死後でもいつでも開封できる。マナーの問題を除けば、誰でも本人に断りなく開封していい。 | 家庭裁判所で検認してからの開封が必須。勝手に開封をすると五万円以下の過料（罰金）を取られることも。 |
| エンディングノートは法的効力を持たないので、誰でも自由なタイミングで開封（閲覧）が可能です。一方、遺言書は内容改ざんなどの不正を防ぐために、家庭裁判所で検認してからでないと開封できません。遺言書を家族に預ける場合は、念のためその旨を伝えておくとトラブルがなく安心です。 | ||
書く時のコツ
①書くことができる項目から書く
書くことができる項目からどんどん書いていきましょう。最終的に書き埋めることができれば良いので、資料をまとめる必要があるものや判断に迷うものは時間がある時にまわして大丈夫です。
②現在の気持ちを“とりあえず”書いてみる
延命治療や臓器移植の希望などは回答に困るかもしれません。ある程度考えて出した答えならば“とりあえず”書いておきましょう。この先、考えが変わった時に改めて書き直しても良いのです。
③1日で終わらせようとしない
エンディングノートの基本内容をすべて書こうとした場合、1日では終わりません。そのことを念頭に置きながら少しずつノートを埋めていきましょう。少しずつでも確実に完成へと向かって進んでいます。
遺言書とは？
遺言書とは、財産分与の方法を指定するための法的効力を持った書面です。財産分与だけでなく、子どもの認知、祭祀主宰者（葬儀・法事を主宰する人のこと）・後見人・遺言執行者の指定についても書くことができます。
法的効力を持つという強みがある反面、法的効力を持たせるために民法で定められた正式なルール（作成方法、書式、内容、など）を守って作成しないと無効となるシビアな面もあります。
遺言書の作成方法
遺言書には作成方法などのちがいから3つの種類があります。
①自筆証書遺言
遺言者が手書きで作成する遺言書です（代筆は無効となります）。作成後は自分で保管するか法務局で保管してもらいます。法務局での保管の場合、2020年に新しく導入された｢自筆証書遺言書保管制度｣を利用します。
自分で保管した場合は、開封時に家庭裁判所での検認が必要です。法務局で保管した場合は、開封時の検認は不要です。
検認とは、相続人が立ち会いのもと遺言書を開封し遺言書の内容（加除訂正の状態、日付、署名、など）を明確にして、遺言書の偽装や変造を防ぐ目的があります。家庭裁判所の検認前に勝手に開封してしまうと、誰かが都合の良いように中身をすり替え・書き変えたという疑いが生じる可能性があるため、必ず開封前に家庭裁判所で検認してもらいます。
②公正証書遺言
遺言者が公証人に遺言内容を伝え、公証人に遺言書を作成してもらいます。作成後は遺言者と公証役場で遺言書を保管します。開封時、家庭裁判所での検認は不要です。
③秘密証書遺言
遺言者が遺言書を作成し、公証役場で遺言書の存在を保証してもらいます。公証役場で遺言書の内容は確認されないため、内容を秘密にしておくことができます。遺言書の作成は手書き、パソコンでの作成、代筆が認められていますが、署名・押印は本人による手書きか代筆です。開封時、家庭裁判所での検認が必要です。
生前の葬儀準備
生前に葬儀社を決めていない場合、病気等でもう命が長くないとわかった時から家族が葬儀社を検討したり、突然亡くなった時はすぐに葬儀社を探さなければなりません。危篤や亡くなった直後の大切な人とのお別れの時間に葬儀社探しで頭がいっぱいになることは非常につらいものです。
もしも、葬儀の生前予約をしていることを家族が知っていれば、落ち着いてあなたとのお別れの時間に向き合うことができます。 また、家族がしっかりと葬儀社を検討できないまま慌てて葬儀の契約してしまい、高額な葬儀費用を請求されるトラブルも考えられます。
葬儀費用は決して安くはない金額です。葬儀の生前予約をするにあたり葬儀費用を把握することができるため、事前に葬儀社何社かに葬儀費用見積をとり準備しておくと家族の金銭的な負担を軽減することができます。なお、葬儀費用の支払いは、契約時に予約金（申込金）として一部を支払ったあと葬儀後に残りのお金を支払う場合と、契約時点で葬儀費用のすべてを支払う場合があります。 そして、葬儀の規模・種類などをすべて自分の希望したものにすることができるという安心があります。
葬儀の生前予約をする際に注意したいのは、家族の理解を得てから契約をしなければトラブルにつながる可能性があることです。 家族が本人の希望している葬儀内容に賛成してくれるかはわかりません。例えば、本人はできるだけシンプルなものが良く直葬を希望していても、家族はきちんとお別れの時間・お別れの儀式をしたいと思い家族葬や一般葬を望むかもしれません。 葬儀は亡くなった故人のためだけのものではなく、お別れの時間をつくる家族のものでもあることを忘れないようにしましょう。
なぜお墓の準備が必要？
生前にお墓を準備しておくと、精神面と費用面の両方で家族の負担を軽減することができます。
大切な家族が亡くなった悲しみははかり知れないものです。亡くなった直後には悲しむ間もなく葬儀や死後手続きで慌ただしく日々が過ぎていきます。葬儀・死後手続きをようやく終えたら今度はお墓選び、となると家族の精神的負担は相当なものです。
お墓は決して安くはないものです。仮にお墓の建立代としてお金を遺して亡くなったとしたら、相続税の課税対象となり、相続税を支払わなければならない場合もあります。その場合、当初遺していた金額よりも少なくなってしまいます。しかし、生前に建てたお墓は相続税の非課税財産になりますので相続税がかかりません。お墓の建立代としてお金を遺すよりも、生前墓を建ててしまったほうが費用面での負担は軽くなります。
お墓選びのポイント
お墓を選ぶ際には、継承者を必要とするお墓にするかを最初に考えましょう。
自分の代だけでなく子供・孫・その後の世代にも引き継ぐことができるお墓にしたい時は、継承者を必要とする従来のタイプのお墓にするのが良いでしょう。反対に、自分の代までなど埋葬する人数が決まっている場合には、永代供養にできるお墓を探すと良いです。
老後資金の備え
自分が望む老後を過ごすためには資金の備えも大切です。たくさんのお金を使う趣味はなくても最低限の生活費は必要ですし、年齢を重ねると病気も心配です。お金の心配をせずに暮らすためにも今からできることを始めましょう。
おひとりさまの場合
おひとりさまが必要としているのは“人の力”です。病気になった時、介護が必要になった時、亡くなった時、ケアや手続き等をしてくれる人が必要になります。頼れる人（親、親戚など）がいない場合は、身元保証サービスや死後事務委任契約を利用するとよいでしょう。費用がかかるサービスですので、今まで考えていた老後資金にプラスして考えておきましょう。
また、病気・ケガで働けなくなった時のことも考えておきましょう。自分の貯蓄や保険でまかなう他に、公的保障で治療費や生活費を補うことができます。使うことのできる公的保障を確認しておきましょう。
子供がいない夫婦の場合
子供がいない夫婦の場合は、できるだけ早いうちから老後資金について考え計画的に貯蓄をしましょう。共働きの夫婦はお互いの収入やお金の使い方を干渉しないことが多いかもしれません。しかし、退職したあとも夫婦2人での生活は続きます。今のうちから老後に必要な資金を2人で考え、貯蓄目標を設定し無理のない範囲で備えていきましょう。
家族のために、そして自分のこれからの人生を有意義にするために
このように、終活とは決してネガティブなものではありません。誰にも訪れる死を前向きにとらえることだといえます。これまでの人生を見つめ直すための終活は、まだまだ体の動く元気なうちから行い身の回りの整理をしておくことが大切です。それにより、これからの人生を考えるきっかけにするのです。自分自身のこれからの人生を有意義なものにするために、終活を始めましょう。
監修者
生川奈美子（ファイナンシャル・プランナー）
1968年三重出身。3人の子供を持つ母。 某大手生命保険会社に12年勤務後に生川FP事務所を開業し2003年にファイナンシャルプランナーとして独立。 2007年2月、株式会社アスト設立し、講演・講和・執筆活動など行っている。
ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ®）、終活カウンセラー、1級ＦＰ技能士、相続診断士 日本FP協会三重支部 幹事（2002年～）2級ホームヘルパー、認定生命保険士（TCL）
