終活とは？基礎知識について

終活とは、死後・老後に備えてさまざまな準備をしておくことです。遺言状の作成のように昔から行われてきたものもありますが、終活の内容はそれだけにとどまりません。自分のお墓や葬儀の手配、財産の整理などを含めた「人生の終わりへの準備」全般を終活と呼ぶのです。

なぜ事前に終活の準備・相談が必要なのか？

昨今では「終活」という言葉が広まりエンディングプランへの意識が高まってきました。健康のまま、最後を迎えられればいいのですが、もしもの時、意思表示ができない障害や病気になったり、認知症の症状が出たり、または事故など突然起きてからでは何もできません。ですので、元気な今が「準備」の時だと思います。残された大切な人達のためにもご自身の今からを楽しく過ごすためにも計画を立てましょう。

終活の準備。少子高齢化により注目されている

終活がこれほどの広がりを見せた背景には、少子高齢化の進行があります。高度経済成長期は大幅に増加していた日本の人口も、2010年をピークとして減少に転じました。1組の夫婦が設ける子供の数が減り続けており、高齢の両親を支える子供の負担が増加しているのです。自分の死後のことを子供に任せきりにするのも難しくなりました。

また、価値観の多様化によって「自分の人生の最後は自分で決めたい」と考える人が増加したことも影響しているでしょう。特定の宗教にとらわれない葬儀や、先祖代々のお墓に入らない選択肢も珍しくなくなっています。これらの希望を叶えるためにも、生前に準備を行わなければならないわけです。

終活は、今後もさらに広がりを見せると予測されています。企業や自治体も終活に注目しており、遺品整理を専門とする業者や、永代供養前提の霊園、高齢者の終活相談なども登場しました。少子高齢化社会を生きていくからには、自分のためにも子孫のためにも、終活に積極的に取り組む必要があるのです。

終活は、家族の負担を減らし老後を豊かにする

終活を行うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。自分自身のことと家族のこと、2つの視点から見ていきましょう。

死後の家族の負担を減らせる
自分の死後、家族は葬儀や埋葬の手配で忙しく動き回ることになりますが、そのあとに待ち受けているのが遺品整理です。故人の持ち物をいつまでも保管しておくわけにはいきませんから、必要なものと不要なものとを分け、ある程度処分しなければなりません。

家1軒分の持ち物を整理しなければならないこともあり、その負担は大変大きなものです。さらに、遺産相続や葬儀・埋葬の方法をめぐって、家族が争うことも珍しくありません。これでは、故人も安心して眠れないでしょう。このような事態を回避するためにも、あらかじめ持ち物を整理し、死後のことについて家族と話しておく必要があるのです。

豊かな老後をすごせる

終活を行うと、自分の死後への不安が小さくなり、死に対して前向きになれます。

持ち物の整理の最中などは、それまでの人生を振り返って「いろいろなことがあったなあ」と感慨を深めることもできるでしょう。

豊かで穏やかな老後をすごすためにも、終活は有効なのです。

終活は家族と協力し、元気なうちに始めよう

終活は、迂闊に行うとかえって家族を混乱させ、自分自身をも苦しめてしまう場合があります。終活に失敗しないよう、以下の点に注意してください。

家族に意思を伝える

家族に何も知らせないまま終活を進めると、思わぬトラブルを生むことがあります。死後にエンディングノートを見た家族が「こんなこと、一言も聞かされていない！」と驚くケースが実際に発生しているのです。家族がいるなら、必ず終活の意思を伝えましょう。生前整理も、家族の協力を得て進めるのがおすすめです。

元気なうちに始める

生前整理には、ある程度の時間と体力が必要ですから、体が衰えると実行が難しくなります。認知症になれば、遺言状を作成することもできません。「まだ元気だから大丈夫」ではなく、まだ元気なうちに始めるのが正しいのです。

【終活1：始める4つのタイミングと心構え】

終活はどうやって始める？　タイミングと心構えを紹介

少子高齢化の進む日本では、多くの人が終活に取り組んでいます。正しく終活を行えば、穏やかで充実した老後をすごすことができるでしょう。しかし、終活を始めるタイミングをつかめないまま、時間だけが経過してしまうケースも少なくありません。ここでは終活を始める時期や、始める際の心構えについて解説します。

終活は、早く始めるに越したことはありません。40代から終活に取り込んでいる人もいるのです。とはいえ、何かきっかけがないと始めにくいのも確かですよね。終活を始めるのに適した時期を見ていきましょう。

終活開始のタイミング1：定年退職した時

定年退職した時期は、終活を始める最高のタイミングです。時間の余裕ができるのはもちろん、家族からも「これからどうするの？」と聞かれるでしょう。仕事をする必要がなくなったからといって、毎日ゴロゴロしているわけにもいきませんよね。終活は、そんな会いた時間を活用するのに最適です。

私室をひっくり返してみれば、長年貯め込んだ趣味の品や仕事の資料などがたくさん出てくるでしょう。少しずつ生前整理を進め、家族ともお墓や葬儀について相談してください。墓地見学ツアーなどに参加するのもおすすめです。

終活開始のタイミング2：病気になった時

突然具合が悪くなり、生死の境をさまよった経験のある人は、死を強く意識するでしょう。もしあのまま死んでしまったら、家族はどうしただろうか？　お墓や葬儀の手配は？　遺産相続は無事すむだろうか？　こう考えると、すぐにでも終活に取り掛かりたくなるはずです。

そこで、大きな病気をしたあとは、「いい機会だから」と家族に終活を宣言しましょう。弱気になったのではなく、真剣に死と向き合いたいのだという気持ちを伝えることが大切です。家族も喜んで協力してくれるでしょう。

ただし、病気を契機とした終活で、1つだけ注意しなければならないことがあります。それは、余命宣告を受けた場合の対応です。余命はあくまでも目安にすぎず、予測を超えて生存するケースは珍しくありません。悲観的になって財産をすべて処分するなど、極端な行動は避けるようにしましょう。

終活開始のタイミング3：老いを感じた時

昔は軽く持てたはずのものが持てなくなった。いつもの散歩コースを歩いていただけなのに息が上がった。これらは老いのサインです。「すっかり年を取ってしまったなあ」と悲観的になるかもしれませんが、ここは前向きに「そろそろ終活を始めろということだな」と考えましょう。

また、70歳前後になると、両親を心配した子供から同居を提案されるかもしれません。これは非常にいい機会なので、同居が決まったら生前整理を始めてみましょう。2つの家庭を合体させるからには、不要なものが必ず出てきますからね。同居後は、子供や孫とお墓や葬儀の相談をするのもいいでしょう。

終活開始のタイミング4：大切な人を亡くした時

日本人の平均寿命を考慮すると、多くの人は50代～60代で親の死を経験することになります。70代以上になると、配偶者に先立たれてしまうケースも増えてくるでしょう。大切な人の死は、命の重みを教えてくれると同時に、自分自身の死と向き合ういい機会でもあります。「自分もいつかは。」と思ったら、すぐに終活に取り掛かってください。

また、親や配偶者の死を経験すると、葬儀や遺品整理に関する知識を学ぶことができます。これを自身の終活に活かさない手はありません。特に苦労した点があれば、そこに重点を置いて終活に取り組みましょう。もし親や配偶者が終活を行っていたなら、その結果どれだけ負担を減らせたのかもチェックしてください。

なお、配偶者を亡くした結果1人暮らしになってしまった人は、早急に終活を進める必要があります。唯一の同居者がいなくなった以上、終活どころか日常生活の負担が大きくなるからです。離れて暮らす子供や親族にも、はっきりと終活を宣言してください。向こうも状況は理解していますから、積極的に協力してくれるでしょう。

終活を始める前は、落ち着いて心構えをする！

「よし、今日から終活を始めよう！」と決意した人は、そこで一旦立ち止まってください。何も考えずに終活を始めると、途中でどうしていいのかわからなくなり、挫折してしまう可能性もあるのです。終活を効率よく進めてやり遂げるためにも、以下のような心構えをしておきましょう 。

終活では、何をしていいかわからなくなることが珍しくありません。これはすなわち、自分の課題がわかっていないことを表しています。生前整理・お墓・葬儀・遺産相続といった項目の中で、自分が何に不安を感じているのかを冷静に考えてみましょう。終活は老後の不安をなくすために行うのですから、最大の不安の解決に最大の力を注ぐべきです。たとえば、遺産相続で親族と揉めた経験がある人は、自分の子供たちが同じ轍を踏まないようにしておきたいでしょう。家に手つかずの蔵や納屋がいくつもあるなら、遺品整理にどれほどの時間がかかるかわかりません。自分の心情と客観的な情報から、最優先に取り組むべき課題を見つけ出してください。

課題が見つかっても、その解決方法がわからなければ終活は始められません。遺産相続のトラブルを避けたくても、「どのような遺産分割なら認められるのか？」「最も効果的な遺言書の書き方は何か？」といったことを理解していなければ、遺言書の作りようがありませんからね。効果的な解決方法を考えてから、終活を実行に移しましょう。

終活に取り組んでいる人は「自分自身のことなのだから、自力でやらなければ」という考えに陥りがちです。しかし、終活は自分自身のためだけではなく、家族の負担を減らすために行うもの。つまり、みんなで協力して進めるのが正解なのです。終活を始めることは家族に伝え、必要に応じて力を借りるようにしてください。

いくら考えても、自分が取り組むべき課題が見つからない。そんな時は私室の整理など、簡単にできることから手を付けてみましょう。そのうち、「そういえば、あそこに持っていた土地はどうしようかな」「銀行口座がいくつもあるから統一すべきかな」といった具合に課題が見えてくるはずです。軌道修正を繰り返しながら終活を進めていきましょう。

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葬儀の形式を決める！

形式で最も多いのが仏式ですが、最近では仏式でも、さまざまな葬儀スタイルがみられるようになりました。かつては、家族が亡くなると広く関係者に知らせて葬儀・告別式を行いたくさんの人が見送ったものです。ところが、最近では、故人の身内や親しかった人達だけで執り行う「家族葬」が増えています。ライフスタイルの変化や地域でのつながりが薄くなったことが葬儀観に変化をもたらしたのでしょう。

主な葬儀の種類

葬儀をする	葬儀をしない
家族葬 身内や親類ごく親しい人などで行われる。故人との別れの時間を静かに過ごすことができる。	直葬 病院から直接、火葬場へ送られて、火葬される。
一般葬 もっとも一般的な形式で伝統的な文化風習、宗教儀式に則って執り行われる。
一日葬 通夜・葬儀・告別式を一日で終わらせる葬儀の形式。
社葬 会社が施主となって行われる葬儀。創業者や社長などが亡くなった時に行われる時がほとんど。
葬儀をしない	直葬 病院から直接、火葬場へ送られて、火葬される。

○直葬のミニ知識：直葬とはお葬式・告別式を行わず火葬することですが、法律では、死後24時間以内の火葬を禁じています。霊安室がない火葬場もあるため、直葬でも遺体を安置する場所が必要です。費用は安くすみますが、家族ともよく話し合ってください。

形式を自分で決めるのであれば、周囲の理解が必要です。並べく家族の負担にならないように細部まで決めておきましょう！自分の希望と残される親族の意見を調整を図りつつ、プランニングしていくことが重要です。

自分でお葬式をプランニングする

喪主の依頼

一般的には配偶者や子どもなど、自分とつながりが深い血縁を選びます。

葬儀の場所

通常は自宅もしくは葬祭場で行います。

遺影

祭壇は葬儀費用を左右しますので、できるだけ自分で選んでおきましょう。

棺に入れたいもの

好きだったものを選びます。火葬する際に入れてはいけないものもありますので注意してください。

弔辞の人選、参列者リストの作成

葬儀に参列してほしい人のリストをつくり、弔辞を述べてもらいたい人を決めます。

豊かな介護プランのためにも、日ごろからのコミュニケーションをとりましょう。

どこでどのように療養するかを決める前に自分と家族全員の状況と希望を整理しましょう。

本人の意思

・住み慣れた我が家で暮らしたい。
・生まれ育った地域を離れたくない。
・一人で静かに暮らしたい。
・子どもに面倒をかけたくない。

家族の状況

・日中家に誰もいない。
・子どもが小さくて目が離せない。
・親の住まいと地域が離れている。
・できれば施設に預けたい。

環境など

・住み慣れた場所から引越しさせて大丈夫か。
・家が狭くて親のやめに部屋を用意できない。
・かかりつけの医師が近くにいないと不安。

介護はするほうもされるほうも、「初心者」であることがほとんどです。「まだ大丈夫」と先延ばしにしてしまいがちですが、いずれ直面する問題です。介護が始まると、驚き、戸惑い、身体が動かなくなり、記憶が衰えて今まで、できていたことが、できなくなったりと情けない思いと迷惑をかけているという後ろめたさをかかえては、残りの人生を楽しく過ごすことができなくなってしまいます。
ですので、介護の始まりに備えて、事前の備え心の準備が必要です。

介護にまつわる問題で多く見られる5つの問題

「能力」・「暮らし」・「お金」・「仕事」・「人間関係」です。

能力

心身の状態によって、ケアの内容や援助内容も異なります。介護サービスも含め検討すべきです。

暮らし

もともと同居をしている家族を除き、転居が必要になったり、通いながらの介護が必要になります。だれとどこに住むのか。同居する家族が居る場合、その家族が中心となって介護をつとめることになります。

お金

介護サービスの利用料金、医療費、生活費など、親の生活にかかるお金と収入を知り、不足分を誰がどのように負担するのか決めなければなりません。

仕事

介護は片手間でできるものではありません。仕事を続けていけるのか、介護との両立をするためにはどうするのか、将来のことを含め考えなければなりません。

人間関係

家族構成、居住地、収入親との関係など兄弟であったも状況はことなすので早めに十分な話し合いが必要です。

介護は介護をする側とされる側、両方の問題です。どのような介護を望むのか、そして、子どもは何ができるのか。親子の希望が完全に一致することはないと思いますが、お互いの考えを知っておくことは重要なことです。
終活活動では、エンディングノートなどに、ご自身の希望を記すと良いでしょう。

介護についての希望

介護が必要になった時に、どこで誰にお願いしたいかという希望と費用の用意の有無も書いておきましょう。すでに福祉・介護サービスを受けているなら、連絡先やサービス内容を書いておくと万が一の時に役立ちます。重篤な病気や事故、認知症などで適切な判断ができなくなったとき、誰に判断を委ねたいかの希望も書きます。