遺産相続 相談【相続の窓口】

遺産相続 相談【相続の窓口】

相続が争族にならないように
やさしく相続対策をアドバイスします。相続税かかる?かからない?必要な手続きについて不安があるなどお気軽にご相談ください。

相続の事なら何でも相談できる窓口です。

今すぐ対応が必要な方はもちろん、将来的に対策の必要性を感じている方のために、気軽に相談できる窓口をオープンしました!

相続は誰にでも訪れますが、対策をしている方は少数です。

突然の相続で、親子や兄弟同士でもめてしまう、

高額な相続税が払えなくなる住むところがなくなってしまう、などの問題が起こる前に一度相談してみませんか?

※資産総額がおおまかにわかれば、その場で試算は可能です。
(申告のための税務計算をするものではありません。)

5つの特徴・強み

1自動試算で瞬時に相続税がわかります
相続税のご相談において、税理士が時間をかけて計算するものを当研究所では、相続自動試算システムで瞬時に計算。税理士に依頼しなくても、どのくらいの概算額になるか、簡単にご確認頂けます。
2一歩進んだ相続税対策を行います
メンバー全員が顧客本位の立場で理想的な相続対策を行うために、社団内部(あんしん信託後見サポートセンター)での意思疎通や最新事例の勉強会を行っており、一歩進んだ相続対策を提供できるように日々研鑚しています。
3資産規模、ニーズに合わせた税理士を選任します
税理士には、得意分野・不得意分野が明確にあります。当初から税理士が決まっているのではなく、資産や相続対策の内容に応じて最適な税理士を選任しますので、確実な対策がとれるという他にないメリットがあります。
4老後対策を重視しているます(おひとりさま含む)
認知症のほか介護や看護、そしてより良い老後生活を含めた幅広い情報提供を行っています。医学の称号を持つ医療現場のメンバーを加えて医療から介護全般に対応しているのは他にはない大きな特徴です。
5他で伝えられていないリスクもお伝えします
不動産活用による相続対策はリスクが高いのに、なぜいきなり取り組むのでしょうか。私たちはセミナー活動を通じて正しい情報を社会に伝え、まっとうな相続対策を広めて、日本の相続を変えていくことを目的に活動しております。

具体的な取り組み事例(お客様の声)

東京都 品川区 S様

・お客様の悩んでいたこと
S様より、相続税対策にアパート建設&経営を検討しており、不動産業者に立ててもらった計画内容で大丈夫か不安で、セカンドオピニオンを求めて相談に来られた。

・相続の窓口からの解決策
不動産会社の計画と、税理士の試算を精査した。

・結果
致命的な問題として、賃料が30年間下がらないシミュレーションになっており、不動産会社のシミュレーションでは30年後はほぼ収支がゼロ近くなり、相続税は節税できるとのことだったが、当所で計算をしたところ、15年も経たずに確実に赤字になることが判明。 さらに将来の金利上昇やサブリース解約のリスクも考えると、事業リスクが非常に高いことから、計画の再検討をおすすめした。

・客観的にみたポイントと解説
必要経費を多めに入れてストレスをかけているという不動産会社のシミュレーションでしたが、たしかに必要経費はすこし多めだったが、賃料収入はストレスがかかるどころか考えられないほどの大甘な設定で、賃料が30年全く下がらないという設定には驚いた。 不動産活用をされる方は、金額も大きいので失敗すると大変な状況になりますので、しっかりと条件を精査したり、セカンドオピニオンを入れたりすることも検討いただきたいと思います。

東京都 青梅市 N様

・お客様の悩んでいたこと
N家の一人息子さんが、国道沿いの先祖代々の不動産を継ぐことになっていた。 ただ、実際の相続税がどれだけかかるのかわからなくて、相続の時にかかる税金とそれまでにできる対策を知りたかったが、村社会の地元には知り合いが多く、近くの税理士事務所や銀行などでは相談できなかった。 そこで息子さんはセミナーを受講された後、後日無料相談で税額の試算を依頼され、こちらで親の金融資産の詳細は不明ながら不動産のみで税額を試算。 金融資産を考えなくても、何も手をつけないと不動産だけでも高額な相続税額になることに驚いた息子さんが、自宅に戻り父親と相談し、N家として相続対策に取りかかることになった。

・相続の窓口からの解決策
資産のほとんどが不動産という状況(不動産だけで時価3億円)で、相続税も2000万円以上発生する状況で、もし相続が発生すれば、相続税のために自宅不動産の売却などの対策が必要な状況。 ご依頼を受けたものの、相続対策を行うとしても不動産の売却は絶対不可の上、活用さえも絶対不可という厳しい条件だったが、 入っておられた保険などを組み替え、遺言で資産の分け方を工夫することで節税対策を行い、最終的には小規模宅地等の特例も活用することで約1500万円以上の節税対策とし、遺言書を作成して終了した。

・客観的にみたポイントと解説
お父様には「対策をしなければ、ご家族は相続の時、先祖代々の土地を売却することになる」ということをお伝えし、相続対策に取り組んで頂いた。 行った対策は節税対策だけでなく老後の対策を含めた対策を行い、無秩序に入られていた保険を認知症などに対応した保険に組み替えたりして、相続対策を行いつつ親も老後が安心、さらに子も安心という対策を行った。 ただなんと言っても、親が動いてくれなければ相続対策はできないもの。 厳しい制約があったものの、親が動いてくれ、最終的にはご家族の方からとても感謝された。

私たちが相続対策をサポートします!

相続税の申告は申告のしかたにより大きく変わります。

相続の窓口にて相続対策に携わるメンバーは全員”法律系国家資格取得者”であり”金融系知識取得者”です。

本間文也

一般社団法人 日本相続対策研究所 所長
エックスアイティー株式会社 代表取締役
2010年 NPO法人関西事業再生支援センター 事務局長
2011年 NPO法人BS経営研究所 所長
2016年 一般社団法人日本相続対策研究所 所長
ファイナンシャルプランナー 宅地建物取引士

2010年にNPO法人関西事業再生支援センターの事務局長となり、事業再生にまつわる事業承継や相続対策を研究をはじめ、「将来、必ず問題となる相続対策が社会に横行していること」に疑問を持ち、2015年「日本相続対策研究所」を設立。

ご相談について

まずはお気軽にご相談下さい。誠心誠意ご相談に対応致します。
※生前対策においても相続発生後の申告においてもファーストステップとして財産の把握は大切です。ご相談の前に、わかる範囲で財産を把握しておいて頂きたいと思います。
※初回のご相談は無料です。ご紹介料などはありません。

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