だれがそのお墓に入るかで墓地の選び方が変わります。

お墓を購入する際は、所有権ではなく墓地を使用する権利【永代使用権】を取得します。
お墓を建てる時期に決まりはなく近年は生きているうちに、お墓を建てる方も増えています。
相続税の節税対策にもなります。

墓石は経営母体や管理者、形態により３種類あります。（※上記の表参照）それぞれ特徴がありますので、それを踏まえて選択してください。

墓地・霊園を決める前に注意しておくポイント

納骨のスタイルや、受け入れ可能な宗派などを確認し、何ヶ所かピックアップしたら、実際に見学に行ってみましょう。見学の際には、以下の3つのポイントに注意しましょう。

①アクセスの良さ

公共の交通機関でのアクセスの良さを確認しましょう。車でのお墓参りを想定している場合は、駐車場の広さや、駐車場から墓地までの距離のチェックも必要です。

②雰囲気や区画の広さ

日当たりの良さや景観といった墓所の雰囲気や、一区画の広さなどは実際に見てみないと分かりません。また、共有スペースやトイレが清潔に管理されているかもチェックすべき点です。気持ちよくお参りできる墓地・霊園を選びましょう。

③規制やルールの有無

墓石の形に規制があるかないか、指定石材店があるかないか、墓地・霊園のルールを確認しましょう。

指定石材店制度とは？
指定石材店制度とは、墓地・霊園の管理者と契約している石材店でしかお墓を建てることができない制度のことをいいます。

公営墓地には、指定石材店制度がなく、自分で好きな石材店を選択することができますが、民営の墓地・霊園では、決まった石材店が複数指定されていることが多々あります。また、消費者側がはじめに石材店を指定しない限り、自動的に石材店を決められてしまうケースも少なくありませんので注意が必要です。

石材店を窓口として墓地・霊園を申し込む場合は、その石材店の墓石を希望の墓地・霊園で使用できるのか必ず確認してください。

その日のうちに埋葬する場合もありますが、自宅で祭壇を作って安置・追悼するのがほとんどです。納骨は法要に合わせて行われるのがほとんどです。四十九日の法要と併せて納骨式を行います。

納骨式には「埋葬許可証」「墓地使用許可証」が必要ですので手元に置いておきます。お墓の準備が四十九日までに、できない場合は、一周忌を目安に準備して、納骨できるようにします。
本人が健康なうちに、お墓についてどうするかを家族で話し合い検討されるとよいでしょう。

①埋葬許可証
埋葬許可証は「火葬許可証」と同一です。死亡届を市区町村役場に提出した時に発行され、火葬の際に斎場に提出し、お骨拾いの時に火葬済の印を押した上で返還されます。これが「埋葬許可証」となります。

許可書が見つからない場合は、骨箱の中に入っているケースもあるので確認してみてください。それでも見当たらなければ、市区町村役場に再発行をお願いします。

②墓地使用許可証
墓地・霊園と契約した際に「墓地使用許可証」が発行されます。公営墓地の場合は、市区町村役場で申請書を提出し発行してもらいます。

③その他準備物
印鑑、お墓参りの道具（お花、ロウソク、線香など）、宗教者へのお布施、石材店への謝礼

お墓が完成した時または納骨の際には、宗教者を招き、開眼供養（お墓の魂入れ）や納骨式を行いますので、お布施の用意が必要です。

・お布施の相場と包み方

• 御布施…1～3万円
• 御車料・御膳料…あわせて1～2万円

実際は、開眼供養や納骨は、年忌法要をあわせて行うことが多く、年忌法要のお布施に上乗せする形でかまいません。お布施は、無地の白封筒に、黒の毛筆または筆ペンで表書きをしてお渡しします。

・石材店への謝礼

墓石のカロートを開けるなど作業をしてもらう場合には謝礼が必要です。
無地の白封筒で、1万円程度を包むのが目安です。表書きを書く場合は「志」です。

※墓石のカロートとは？
お墓の地下にある遺骨を納める部分のことをいいます。通常、カロート部分は閉ざされていますので、納骨の際は、墓石を動かしてあける必要があります。墓石の移動は自分たちで行っても問題ありませんが、不安な場合は石材店に依頼してもよいでしょう。

お墓の承継者を誰にするべきかは、決まっているわけではありません。

『民法』には「祖先の祭祀を主宰すべき者（お墓や仏壇などを継承する人）」についての規定があり、承継者を決める上での指針となっています。内容は、簡単にいうと以下のようになります。

1. 被相続人の指定に従う
2. 被相続人の指定がなければ慣習に従う
3. 慣習が明らかでなく、遺族間で合意できない場合、家庭裁判所の調停または審判で決定する

遺言や生前の指定など、故人が承継者を特定していれば、その人が承継者となります。

故人からの指定がなければ、地域や家の慣習に従うことになります。慣習といっても、現代では独特な決まりはなく、長男や同居の子供が承継するのが一般的という程度で、親族間で同意できれば誰が承継しても問題はありません。最終的に同意できない場合は、家庭裁判所に相談することとなります。

・お墓の生前承継についての注意
現承継者が存命中に、お墓を承継することはできません。墓地は、土地を買ったのではなく、墓地管理者から使用の権利を得ているだけなので、譲渡や転売が禁止されています。

そのため、ほとんどの霊園では生前の承継ができません。しかし、最近では、現承継者がお墓を管理できないなど特定の場合に限り、生前の名義変更が認められることもあります。

お墓は生前にご家族で話し合いを

遺骨をお墓に納める時期に特に決まりはありませんが、仏式では四十九日の法要に併せて納骨式を行います。生きているうちにお墓を用意することは「縁起が悪い」と思う方もいるかもしれませんが、昨今は生前に準備される人も多く、生前に準備しても問題ありません。ご本人が健康な時に、ご家族でどのようにするかを話し合って決めておくことをすすめます。

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