空き家にかかる税金は、「固定資産税」と「都市計画税」の2種類です。

どちらも支払う税金の金額は、固定資産の価値（固定資産税評価額）によって変動します。 固定資産税評価額は、各自治体が3年に1度見直しながら、算定しています。公示価格の70%の水準になるように、調整されているのが特徴です。

固定資産税は、地域に関係なく課税されます。都市計画税は、指定の「都市計画区域内」に固定資産を所有している場合のみ、課税されるのが違いの一つです。 誰も住んでいない空き家でも、固定資産税と都市計画税の支払い義務は発生します。

空き家の価値が高いほど、税金の支払額も高額になります。 空き家にかかる税金を節税したいのであれば、早めに処分（売却、解体など）するのがおすすめです。

空き家の税金が上がるのは、法改正が閣議決定された2023年からです。ただし、空き家の税金が一律で上がるわけではありません。2023年3月の法改正では、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」の、一部内容が変更されました。

変更内容は、固定資産税が6倍になる空き家の条件が増える、といったものです。空き家は「住宅用地の特例措置」の条件に該当していれば、固定資産税が1/3〜1/6ほど減額されます。

住宅用地の特例措置が撤廃されたわけではありませんが、2023年の法改正からは、今まで優遇措置の対象となっていた「管理不全空き家」が対象外に変更となりました。

管理不全空き家とは、そのまま放置すると「特定空き家」になる恐れがある空き家を指します。つまり、2023年の法改正後は、「特定空き家」に加えて「管理不全空き家」も優遇措置の対象外になり、税金が最大6倍になる可能性があるということです。

空き家の税金対策を行うのであれば、処分するか活用するか、早めに判断して実行することが大切です。空き家は、誰も住んでいなくても税金が発生します。同じ税金を支払うならと、家族の誰かに住んでもらったり、貸付契約を行ったりするのも一つの手段です。

ただ、空き家などの不動産は、時間とともに資産価値が下がっていく傾向にあります。空き家を上手く活用することは大切ですが、税金対策をするなら、思い切って売却したり解体したりするのもおすすめです。

空き家や土地を売却すれば、所有者ではなくなるため、固定資産税や都市計画税の支払い義務がなくなります。売却することでまとまったお金が手に入り、老後資金として活用できるのもメリットです。

以下のようなことで悩み、自分だけで判断するのが難しい場合は、専門家に相談して判断する方法もあります。

• 空き家に税金を支払い続けていてもったいないと感じている
• 空き家が古くなってきて「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定されるのではと不安
• 今までは「管理不全空き家」として税金減額の優遇措置を受けられていたが、対象外になり空き家をどうするべきか迷っている

「終活サポート」では、空き家問題も含めて、後悔しない不動産の終活相談をお受けしています。空き家の節税対策から現在の住まいの売買、住み替え先のご紹介まで、幅広く全力でサポートさせていただきます。

所有している空き家に関する不安や、税金対策でお悩みの方は、いつでもお気軽にご相談ください。0120－432－040 ：受付時間(平日10:00～17:00)。専門のスタッフが親身に、空き家をどうするべきかや、今後のあなたの住まいについて寄り添います。

空き家は、誰も住んでいなくても、税金を支払う義務があります。空き家にかかる税金は「固定資産税」と「都市計画税」の2種類です。税金の金額は、固定資産の価値によって変動します。

2023年に行われた法改正では、空き家の税金減額の優遇措置範囲が狭まりました。この法改正によって、今までは減額措置を受けられていた空き家の所有者も、最大6倍の税金額を支払わなくてはいけなくなる恐れがあります。

空き家は税金が上がる前に、思い切って手放すのも一つの手段です。

特に古い空き家は税金が上がる可能性が高く、そのまま放置していると、将来的にさまざまなリスクが生じます。空き家の税金対策や処分方法で悩んだら、「終活サポート」に、いつでもお気軽にご相談ください。

今日のポイント

1. 空き家にかかる税金は「固定資産税」と「都市計画税」の2種類
2. 空き家の税金が上がるのは2023年以降で「管理不全空き家」に指定された場合
3. 空き家を放置すると税金が最大6倍になってしまう可能性がある
4. 空き家の税金対策をするなら「特定空き家」に指定されないように管理すること