葬儀にかかる手続き

葬儀にかかる手続き

知っておくと役に立つ葬儀の手続き・事前に準備しておくとよいこと

突然の準備を・・。

悲しみを堪えつつ様々な手続きを行うためにお役立てください。

事前に準備しておくとよい必要書類

戸籍謄本・住民票
保険金などの書類

葬儀前に早めに必要な届け・手続き

「死亡届」「死体火・埋葬許可申請」「年金受給停止の手続き」「介護保険資格喪失届」「住民票抹消届」「世帯主変更届」「遺言書の検認」

葬儀後に早めに必要な届け・手続き

「雇用保険受給資格者証の返還」「相続の放棄」「所得税準確定申告・納税」「相続税の申告・納税」「生命保険金の請求」

手続きの種類と内容、届出を確認しておきましょう!

死去後すぐに行うこと
提出書類 手続き先 期限
死亡届・死体火・埋葬許可申請 市区町村役場 7日以内
世帯主変更の手続き ※1 新世帯主(住宅地)の
市区町村役場
14日以内
※1 残る世帯員が2人以上の場合は必要。夫婦で夫が亡くなり、残されたものが妻1人の場合は、世帯主が明確なので届け出の必要がありません。
役所関連
提出書類 手続き先 期限
国民健康保険証の返却※2 住宅地の市区町村役場 14日以内
介護保険の保険証の返却※3 住宅地の市区町村役場 14日以内
営業免許証・許認可の変更届 許認可の官庁 3ヵ月以内
※2 亡くなった人が健康保険加入者の場合。世帯主が死亡した場合、被保険者全員の国民健康保険の書き換えが必要になります。
※3 故人が介護保険を持っていた場合は、返却すると介護保険料額が清算され、納め過ぎていた場合は還付、不足の場合は不足分を納付する必要があります。
税務署関連
提出書類 手続き先 期限
故人の所得税の準確定申告 税務署長 4ヵ月以内
個人事業の廃業届 税務署長 1ヵ月以内
相続税の申告※4 税務署長 10ヵ月以内
医療費控除の還付請求※5 税務署長 5年以内
※4 相続する財産が非課税枠を超えた場合は申告が必要。
相続の非課税枠について
3,000万円+600万円×法定相続人の数
※5 故人が亡くなったその年の医療費の支払いが10万円以上か、故人の所得の5%以上かかった場合は控除の対象となる。

葬儀の費用は3つに分けられる

費用を十分に吟味する余裕もないまま葬儀を終えてしまって、後日届いた請求に驚いた!という経験をされた方も多いのではないでしょうか?そうならないためにも葬儀費用の内容をしっかりと理解しておきましょう!

葬儀の基本費用

祭壇及び祭壇飾り、棺代、霊柩車、火葬料、式場費用料など葬儀自体にかかる必要な費用です。遺影写真や遺体保存用のドライアイス、搬送車火葬場までの送迎マイクロバス、オリジナル礼状・料理などオプションも含まれます。葬儀社により家族葬のプラン内容がことなりますので確認しておくとよいでしょう。

飲食や返礼品の変動費用

通夜や葬儀で必要な飲食費や会葬者への返礼品、会葬礼状にかかる費用です。参列者の人数により大きく変動しますので見積もりを比較する際に注意しましょう。

宗教者への費用

宗教者へのお布施や戒名料がこれに当たります。宗教者へ費用は通夜および葬儀の際の読経料、初七日法要費用をお布施として、その時々に支払うことになります。

読経料・戒名料とは?

¶読経料 平均20~25万円 (信士・信女の場合)
宗教によって大きくこの費用は異なります。明確な金額は決まっておらず、「お気持ちを頂きます。」言われることが多いですが、大体の相場が分かっていれば安心でしょう。49日など法事の時は5~10万円が相場になります。
¶戒名料 平均5~10万円
戒名料も宗教により費用がことなります。戒名の位は、当人の社会貢献度や地位、お寺への貢献度により決まります。お金を積めば高いくらいの戒名が付けてもらえるわけではありません。