遺言書を作成すれば、遺産相続をめぐるトラブルを防げる

遺言書を作成すると、以下のようなメリットが得られます。

自筆証書遺言が無効になるケース

パソコンで作成した

自筆証書遺言は、手書きでなければならないと定められています。「読みやすいように」と気を使ってパソコンで作成すると、無効になってしまうのです。レコーダーで録音した遺言など、文書以外の方法で残したものも無効となります。

押印、署名、日付がない

遺言書が法的な効力を発揮するには、押印・署名・日付の3つが必要です。これらのいずれかが欠けている場合はもちろん、押印や署名が他人のものだったり、明らかに作成日とは異なる日付が記載されていたりすれば無効になります。

他人が作成したか、2人以上で書いた

遺言書は、遺言を残す本人が作成しなければなりません。他人に代筆を頼んだ場合、その遺言書は無効となります。また、遺言書を2人以上で共同作成することはできません。夫婦や兄弟が1通の遺言書を共同で作成しても、無効になってしまうのです。

内容が不明確

遺言書では、「誰に対して何割」というように、相続の内容を明確に記載する必要があります。「妻には遺産を多めにあげてほしい」など、内容が不明確な場合は無効となるのです。

遺言能力がない人が作成した

法律上、遺言を作成できるのは満15歳以上になってからです。それより若い人は、遺言を作成することはできません。また、認知症などで判断能力が低下している場合も、遺言能力がないと見なされる可能性があります。

遺留分に関する定めに反している

配偶者や子供には、受け取れる遺産の最低限の割合が決められており、これを遺留分といいます。「長男が嫌いだから一切相続をさせない」というような、遺留分の定めに反した遺言は無効となるのです。どうしても遺産を相続させたくない相手がいる場合は、相続の廃除を検討してください。

公正証書遺言が無効になるケース

公正証書遺言は、公証役場で作成・保存してもらうため、内容に不備が生じることはまずありません。

公証人もしくは証人が不在の状態で作成するか、資格のない人が証人となっていた場合は無効ですが、相当な悪意を持って作成しない限りはこのような事態は発生しないでしょう。

注意が必要なのは、遺言者に判断能力がなかった場合です。

認知症や薬物の影響で判断能力が低下していれば、自筆証書遺言の場合と同様、遺言が無効化されてしまうことがあります。

実際に無効となった判例も存在しているので、あらかじめ病院で検査を受け、判断能力があることを確認しておきましょう。