「孤独死」についてのレポートが公開

一般社団法人「日本少額短期保険協会」が、孤独死のデータを集積し分析を行った「第4回孤独死現状レポート」を発表した。同レポートの主旨は、孤独死の実態について業界内外に発信し、孤独死の問題点やリスクについて周知してもらうことにある。

同レポートにおいて「孤独死」とは「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った一人暮らしの人」と定義され、2015年4月～2019年3月までにそのような状態で亡くなった3392人のデータを元に分析された。

孤独死の現状とは？

まず同レポートのデータ3392人のうち、男性が2804人で82.7％、女性が588人で17.3％と男性の方が明らかに孤独死をする割合が高いことが分かった。死亡時の平均年齢は61.3才で、65才以上の高齢者に満たない世代の割合は51％と半数を超えている。

また、50代までの割合は、男性37.3％、女性41.4％と、ともに4割前後を占めている。孤独死、と聞くと高齢者をイメージしがちだが、いわゆる現役世代の孤独死も多いことが明らかとなった。

死因別では「病死」が2114人で62.3％を占め最も多かった。次いで多い死因は「自殺」の382人、11.3％だった。これは、厚生労働省の統計による死亡者の全死因に対する自殺率の割合およそ1.5％と比べると7倍以上で、非常に高い数字だということが分かる。

死亡してから発見されるまでの日数の平均は17日で、3日以内が全体で40.2％と最も多かった。また、3日以内で発見された場合を男女別で見ると、男性38.5％、女性47.9％と女性の方が1割近くも高い数字であることが分かった。これにより、男性の方が発見までに長い時間を要する傾向にあることが分かる。

発見者は親族や知人といった近親者よりも、不動産の管理会社など職業上における関係者の割合の方が高いことも分かっている。たとえ孤独死をしても早期発見につながるのは、日頃から周りの人たちと積極的に交流していくことなのかもしれない。

（画像は日本少額短期保険協会のプレスリリースより）

▼外部リンク

日本少額短期保険協会
http://www.shougakutanki.jp/