「介護と仕事の両立」に関するアンケート

損保ジャパン日本興和ひまわり生命保険株式会社が「仕事と介護を両立する勤労者に対するアンケート調査」の結果を発表した。

これは、2019年1月17日～23日にかけインターネット上で実施されたもので、全国の30代～50代の勤労者669人が対象となった。そのうち男性は335人、女性は334人である。

このアンケートは、認知症や介護を保障する保険を提供する同社によって、これからも多くの人が直面するであろう「仕事と介護の両立」において、求められていることを明らかにするために実施された。

「介護と仕事の両立」の難しさ

同アンケートでは、介護に関する時間や介護費用、働く会社や保険会社との関係についての質問が設けられた。

まず、介護の「期間」に関する質問では、「2～3年未満」と回答した人が最も多く割合は24.1％で、全体における「3年未満」の割合は58.7％と過半数を占めた。しかし「5年以上」も22.5％と全体の2割を超えた。また、介護の「頻度」に関する質問では、「毎日」が最も多く41.3％だった。

働く会社に「介護に関する人事制度」があるかという質問では、「ある」と回答した人の割合は47.1％と半数以下となった。また、人事制度のうち「介護休養制度」の利用者が最も多く60.3％で、同制度の導入を希望すると回答した人も42.7％と最も多くなった。

「介護と仕事の両立」に不安を感じるかどうかという質問では、「非常に不安を感じる」、「不安を感じる」と回答した人の割合の合計は82.2％と高い割合になった。「転職や辞職」を考えたことがあるかという質問でも、半数以上の55.1％の人が「ある」と回答している。

同アンケートでは、期間はさまざまだが介護をする頻度が全体的に高いにも関わらず、介護に関する人事制度が整っていない会社が多く、仕事と介護の両立に不安を感じている人が多いという結果が明らかとなった。

また、要介護者が民間保険に加入している割合は48.4％と半数に満たないことも分かっている。介護との両立をする勤労者が出費の多い介護を続けていくためにも、人事制度の整備や民間保険への周知が必要となってくるだろう。

（画像は損保ジャパン日本興和ひまわり生命保険のHPより）

▼外部リンク

損保ジャパン日本興和ひまわり生命保険
https://www.himawari-life.co.jp/