認知症施策の概要

首相官邸は2019年6月18日（火）に総理官邸にて認知症施策推進関係閣僚会議の第2回を開催し、議事資料を発表した。

その資料の中で、認知症の有病率は、80歳から84歳で22.4％、85歳から89歳で44.3％と約半数近い人たちが認知症であることを示している。

世界の各国でも政府主導により認知症戦略策定は進められている。

米国による、国家アルツハイマーによる計画、フランスによる神経変性疾患に関する国家政策と、各国でも高齢者の施策が活発に議論されている。

今回発表された、議事資料の基本的な焦点は認知症の人、その家族に視点をあてている。

具体的には、認知症の共生と予防という文言をとりあげ、共生と予防を車の動力である「車輪」にたとえ、施策を推進することを明言した。

ここでいう、予防とは認知症にならないこことではなく、認知症になることへの遅延、認知症になっても進行を緩（ゆる）やかにするという意味だ。

高齢者が、認知症に仮になったとしても、その本人、家族が希望をもって過ごせる社会を政府主導で目指す。

具体的な施策

施策として新規や拡充された施策を2点紹介したい。

1つ目は、認知症の予防だ。

認知症は、様々な原因で脳の細胞がしんでしまい、働きが悪くなる。高齢になれば認知症患者は増大していく可能性がある（厚生労働省認知症資料より）。

よって、認知症を発症する前の、事前予防が非常に重視されている。

内容は、予防に関連する活動の推進、認知症の民間商品やサービスの評価、そして認知症の仕組みの検討が施策として盛り込まれている。

研究開発、産業開発などでも、認知症の予防法や、ケアに関する技術・サービス・機器等の検証、評価指標の確立を進める構えだ。

2つ目は、医療介護、介護サービス、介護者への支援を充実させる。

認知症の早期発見、医療体制の整備を行うことで、認知症の人を介護する側の負担軽減を進める。

今回の政府発表内容から、認知症の予防や介護者への負担軽減の施策に重点を置くことが明確になった。

（画像は首相官邸　ホームページより）

▼外部リンク

首相官邸　認知症施策推進関係閣僚会議（第2回）
https://www.kantei.go.jp/