首都圏在住の30～50代の男女で、将来実親からの相続を受ける可能性のある人

2019年7月30日、ランドマーク税理士法人は、将来的に相続を受ける立場である子どもたちの相続に対する意識調査（以下、同調査）の結果を発表した。

同調査は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）在住の30～50代の男女で、将来実親からの相続を受ける可能性のある人を対象に、インターネットリサーチにより2019年6月に実施したもので、回答数は1,034人であった。

調査結果の概要

「実親からの相続に関して、関心のあること」について尋ねたところ、「税金」、「生前対策」、「兄弟姉妹・親類縁者との遺産分配」の順となり、全体的には、30代の関心が高く、世代が上がるにつれて関心が薄くなる傾向となった。

これは、バブル崩壊後の景気不況を経て大きな期待を受けてきた世代で、将来的に関わる金銭に識を持つ人が多いと推測されるとのこと。

「実親の年代別に、相続に関する関心事」についての質問では、生前対策や遺産分配などの多くの項目で、50・60代の親を持つ子ども世代が、高い関心を持っていることがわかった。メディアなどで相続に関するさまざまな情報に触れる機会も多いため、自身が現役として働いている50代・60代よりも、子どもの方が早めに対策をしたいと考えているようだ。

「実親と相続について会話をしていますか」の質問では、全体では会話をしていない親子が約6割で、その理由のトップは「親がまだ元気だから」であった。また、20代・30代では「親に任せている」という理由も多く挙がった。

さらに、子どもからは相続に関する会話のきっかけが築きづらいと感じていることがわかった。

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（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

ランドマーク税理士法人　プレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000005953.html