特殊詐欺の被害を防止するための協定

コミュニケーションアプリ「LINE」を提供しているLINE株式会社が、8月9日、東京都と「特殊詐欺の被害防止に向けた連携に関する協定」を締結した。

LINEは、2019年6月末の時点で、国内において月間8100万人の人から利用されているコミュニケーションツール。大切な人との関係性を深め、絆を強くするコミュニケーション手段として開発され、年代を問わず誰でも無料で利用することができる。

同社は、この取り組みの啓発活動として、特殊詐欺の被害対象となる高齢者とその子供世代向けに、被害防止に寄与するLINEの活用方法を紹介するポスターとリーフレットを作成、都内で掲示・配布する。

さらに、LINE公式アカウント「特殊詐欺対策・東京都アカウント」を開設し、警察庁・警視庁の協力の下、特殊詐欺の被害防止のための啓発・情報発信を行う。

また、詐欺かどうかの判断を判定する機能を備えた「ScamDetector(スカムディテクター)」という公式アカウントと連携し、架空請求と思われる請求書を撮影してLINEで送ることで、詐欺の被害を未然に防ぐことをサポートする。

コミュニケーションの活性化で詐欺を防ぐ

この取り組みには、LINEを活用することにより、高齢者から子供まで幅広い世代の家族間において、連絡や相談がしやすい環境をつくりコミュニケーションの活性化を図ることで、特殊詐欺の被害防止に資するという目的がある。

LINEは、操作が簡単なのはもちろん、通話している相手が特定しやすいという特徴から、従来のオレオレ詐欺のような手法が発生しにくい構造になっている。

また、LINEでつながっていれば通話ボタンを押すだけですぐに直接通話することができる上に、ビデオ通話であれば本人確認も可能なので、なりすまし防止にも役立つとされる。

この取り組みでは、他に、特殊詐欺の被害防止についての施策に役立てるためLINEなどSNSを活用したコミュニケーションづくりやその活用法など関する調査研究も行われる。

この協定の期間は、2019年8月9日から2020年3月31日までとなっている。

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（画像はLINE株式会社のHPより）

▼外部リンク

LINE株式会社
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2858