認知症の人にやさしいまち

兵庫県神戸市において、4月1日より、事故を起こしてしまった認知症の人を救済する制度の運用が始まった。

これは、認知症と診断された人が事故を起こし、賠償責任を問われた場合に備えて、神戸市が保険料を負担して賠償責任保険に加入できる、という制度だ。

また今年の1月28日からは、認知症診断助成制度も開始されている。認知症の早期診断を支援するために始まった制度で、65才以上の神戸市民は自己負担ゼロで医療機関において認知症診断が受けられる、というものだ。

その診断助成制度で認知症と診断された人は、誰でも保険に加入することができ、その受付も1月28日から始まった。

また、事故を起こした際に連絡をするコールセンターも、4月1日から24時間365日の相談受付を開始した。

神戸市はこのような「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定し、社会全体で認知症の人をサポートする取り組みをより推進しようとしている。

増加する認知症事故から家族を守る

2017年に運転死亡事故を起こした高齢者のうち、認知症、または認知機能の低下がある、と判断された人は全体の約半数に上った。しかし、認知機能検査を受けた高齢者のうち認知症、または認知機能の低下がある、と判断された人は約3割。

したがって、認知機能の低下が運転死亡事故の発生に影響を及ぼしている、と推察されている。

認知症事故では、認知症の人の家族にも監督責任が及ぶ場合がある。神戸市の取り組みは、その家族が監督義務者として損害賠償責任が及ぶとされた場合にも適用され、家族を救済する制度でもある。

認知症の人が起こす事故は年々増加傾向にあり、本人だけでなくその家族にとっても大きな問題だ。

事故救済制度は、神戸市による全国で初めての制度。だが、高齢化が加速する日本で誰もが安心して暮らすために、このような取り組みは他の地域でも広がっていくことだろう。

（画像は認知症の人にやさしいまち「神戸モデル」より）

▼外部リンク

神戸市　認知症のページ
http://www.city.kobe.lg.jp/

神戸市　認知症の人にやさしいまち「神戸モデル」
https://kobe-ninchisho.jp/