高齢者の雇用拡大を最優先

2019年4月15日にOECD（経済協力開発機構）のアンヘル・グリア事務総長は東京都千代田区の日本プレスセンターで記者会見を行った。

その中で、高齢化が進む日本におこる様々な課題とチャンスについて取り上げた。

高齢化による財政支出の増大を念頭に、持続的に安定した経済成長を課題とした。

また、OECD公開の経済審査報告書の冒頭部分では、労働力人口減少の緩和策として企業の定年年齢の廃止、360時間の残業規制を厳格に適用することを述べた。

高齢者の雇用を拡大しつつ、年金の支給年齢を65歳以上に引き上げ、十分高い所得代替率（労働者現役世代の手取り収入との割合）を維持すべきとした。

アベノミクスの政策に評価

日本の財政赤字は、2012年の対GDP比8.3％から2.4％程度まで低下したことで、一人当たり算出の成長率は2012年から上昇し、OECD加盟国の平均に達した。このことは、アベノミクスの金融政策及び財政政策が一定の成果をあげているとし、評価した。

しかし、日本は成長率は高まったが、長期的な課題に直面していると警鐘を鳴らしている。

最優先に取り組む課題として、高齢者一人当たりの生産年齢人口が2.0人から2050年には1.3人に減少する中で、日本の社会保障の持続可能性を確保するための措置を講じなければならないことを提案している。

締めくくりでは、日本の人口減少と高齢化による労働力不足の対策として、労働市場改革の重要性を強調した。

（画像はOECDホームページより）

▼外部リンク

OECD対日経済審査2019年版、4月15日に発表
http://www.oecd.org/