最高裁による後見人についての通知

成年後見制度がこれから大きく変わることになるかもしれない。

高齢者への生活情報などをまとめた「シニアガイド」のまとめによると、2019年3月に厚生労働省の「成年後見制度利用促進専門家会議」で「後見人は家族優先」という内容の報告を行った。

これはすでに、最高裁判所によって各地の家庭裁判所へ通知もなされてる。

成年後見制度とは？

認知症になると判断能力が低下し、自らで適切な財産管理をすることが難しくなる。そんな場合に、後見人等と呼ばれる人たちがその人の権利や財産管理を守るための制度が「成年後見制度」だ。

後見人等になるには、家庭裁判所に後見人の利用申し立てを行い、手続きをした後、選任される。支援を受ける人の判断能力によって、判断能力が低い方から後見人、保佐人、補助人と呼び方が変わる。

後見人等には、親族だけでなく、弁護士･司法書士などの専門職なども選ばれる。制度開始直後には親族が後見人等になることが多かった。しかし、東京家庭裁判所によると、2018年に親族が後見人等になった割合は全体のおよそ2割にとどまった。

親族が後見人等になる場合が少なくなったのは、後見人等になった親族による財産の使い込みが問題となったからだ。

けれども、専門職が後見人等になると、年間で20万円以上の報酬を払う必要がある。その出費や手間などからも、後見制度はこれまで敬遠されがちだった。

財産を守るために

一般家庭の財産管理には、規模が大きくないため、専門知識はそこまで必要とされない。判断能力が低下した人の財産を守るためにも、後見制度の利用を進める目的で、最高裁はこの通知を出した、とのことだ。

また、後見人等による財産の使い込みの対策として、これまで簡単にやめさせることができなかった後見人等の交代がしやすくなった。これにより、適切な財産管理が守られることが期待されている。

施設への入所などから、介護している親のお金が必要となったときに成年後見制度を利用することが多い。いざというときのために、知っておいて損はないだろう。

（画像はシニアガイドより）

▼外部リンク

シニアガイド
https://seniorguide.jp/article/1182002.html