「空き家」は放っておくと損をする?するべき早めの対策とは?

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昨年2018年に総務省統計局による「住宅･土地統計調査」が行われた。それによると、全国には6242万戸の住宅があり、このうち、空き家の数は846万戸であった。

これは、総住宅数の13.6％にあたる割合で、過去最高の空き家率を更新した。

総住宅数も増え続けていることから、空き家が活用されないまま、新築の住宅が増え続けている、ということが分かる。

空き家の件数が多いのは、東京、大阪など大都市が中心だった。これは、人口の多さに住宅の数が比例し、自然と空き家の数も多くなっていると考えられる。実際に、空き家の件数が少ないのは鳥取、福井など人口の少ない地方が中心だった。

しかし、空き家率が高くなったのは、山梨や和歌山で、その2県では空き家率が2割を超えた。これは、空き家率が最も低い埼玉と比較すると倍近い数字になる。

親の死後に相続などで手に入れた土地や家に住まないことから空き家が発生するケースは、空き家全体のうち半分を占める。実際、相続で取得した住宅に自ら住む人は4割ほどだという。

社会問題化する空き家の対策のため、2015年には「空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)」という法律も施行されている。

空き家の所有者は、空き家の適正な管理を行う必要があるが、それがちゃんと行われないこともある。その場合は空家法により、地方自治体は行政指導を行えるようになり、それでも改善されなければ命令を出せるようになった。その際、命令を違反すると、最大50万円以下の罰金が科せられることになる。

空き家の老朽化や庭木などによる交通妨害、悪臭･害獣の発生などといった状態のまま放置されていると、「特定空家」の指定を受ける場合もある。そうなると、固定資産税の優遇がなくなり、かかる税金が最大6倍になる可能性もある。

特定空家の指定を受けないためにも、定期的に空き家の管理をすることが必要となる。しかし、空き家が遠地にある場合は交通費がかかる。また、業者などへ管理の委託をすると、多いときにはひと月10万円の費用がかかる場合もある。

固定資産税もかかる。また、建物を壊し土地を更地にすると、建物が残っている場合に比べて3～6倍も税金が高くなる場合もある。これらから、空き家は持っているだけで、損になることが多いのが分かる。

対策としては、空き家が発生したらすぐ専門家に相談することだという。相談し、早急に、空き家をどうするのか。その決断をすることが重要になる。

日本の人口は減り続けているので、この先、土地の値段が上がることはまずない。決断を先延ばしにすれば、どんどん土地の評価が下がっていく可能性もある。売れるときに売ってしまう、というのが一番損をしない考え方になるのだろう。

（画像はシニアガイドより）

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