高齢化の進む日本における認知症社会への対応

2019年5月13日、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、全国の加盟企業とともに展開する「不動産相続の相談窓口」（以下、同窓口）事業において、民事信託「安心空き家信託サービス」（以下、同サービス）の提供を開始したと発表した。

高齢化が進み、2025年には65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるとも言われるなか、被相続人が認知症を発症すると、不動産を相続、売却あるいは活用する際に「判断能力がない」と見なされ、決裁が困難になる問題がある。

このような課題に対して、「自分が判断能力を失って施設に入ったときには、所有する自宅の管理権限を子ども（受託者）に移して、子どもの判断で自宅の管理や売却をできるようにする」取り決めを法的に行う「民事信託」が注目されている。

一方で、「民事信託」の組成や運用に実績の豊富な専門家が少ない現状である。

「安心空き家信託サービス」の概要

同サービスでは、今後の自宅の管理に不安を抱える高齢者や、実家の相続に不安を抱える家族などの相談に応じて、信託契約に必要な情報を整理し、専門家が信託契約書案の内容の説明から登記手続きまで行う。

なお、同サービスは、同窓口のモデル店舗である株式会社K-コンサルティング（千葉県柏市）とチェスナット司法書士法人・行政書士事務所（東京都港区）の監修・実地検証を経て開始され、同窓口に加盟する不動産会社において提供される。

（画像はハイアス・アンド・カンパニー公式サイトより）

▼外部リンク

ハイアス・アンド・カンパニー　ニュースリリース
https://www.hyas.co.jp/corporate/news_pdf.php?id=170