意外なことに、現行は相続登記をすることに法律上の義務はありません。

しかしながら、相続登記をしないことによって相続人には様々な不都合が生じます。そもそも登記は、第三者に土地の所有権を対抗するためのものです。

誰かに騙されてその土地を購入した人が現れた場合、その相手に自身の所有権を主張するには登記しかありません。

また最大の問題点は、相続登記をしていない場合、その不動産は相続権のある人全員の共有の財産となることです。

もし登記をしないまま、後に土地を売却したいと思っても、自己の持ち分でない部分は自由に処分ができません。

その時になって登記をしようと思っても、既に共有者が亡くなっていて、その次世代に相続権が移っていた場合は、手続きはますます複雑化します。

相続登記は、相続後のトラブル防止や手続きを複雑化しないために、必ず行う必要があるのです。

また法務省では、所有者不明の土地への対応の一つとして、現在、相続登記の義務化が検討されています。

相続登記は、相続人を決めた後、法務局に「登記申請書」を提出することで行います。

手続き自体はシンプルなのですが、その必要書類がわかりづらいことが難点です。

相続登記に必要な書類は、次の3つに分けることができます。

• 不動産関係情報がわかる書類
• 住所証明情報がわかる書類
• 登記原因証明情報がわかる書類

登記原因情報がわかる書類1：遺言による相続登記

• 被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本
• 相続人の戸籍謄本
• 相続関係説明図
• 遺言書

遺言書は、他の機関にも提出することが考えられますので、通常は「原本還付」の請求も合わせて行います。

登記原因情報がわかる書類2：法定相続による相続登記

• 被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本（出生から死亡までの経過が分かるもの）
• 相続人の戸籍謄本
• 相続関係説明図

登記原因情報がわかる書類3：遺産分割による相続登記

• 被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本（出生から死亡までの経過が分かるもの）
• 相続人（遺産分割協議の当事者全員）の戸籍謄本
• 相続人（遺産分割協議の当事者全員）の印鑑証明書
• 相続関係説明図
• 遺産分割協議書

遺産分割協議書は、他の機関にも提出することが考えられますので、通常は「原本還付」の請求も合わせて行います。

登記には、「登録免許税」「各種書類の発行手数料」がかかります。

登録免許税

固定資産税評価額の0.4％です。固定資産税評価額の1,000円未満を切り捨てたものに、4／1,000をかけて計算します。また、納付税額は100円未満を切り捨てます。

固定資産税評価額の確認方法

固定資産税の評価額は、登記に必要となる「固定資産評価証明書」に記載されていますが、評価額だけ確認したい時であれば、市町村から毎年4月ころ送られてくる「固定資産税の課税明細書」でも確認ができます。

これは固定資産税の納税額を通知するための書類ですが、この中に固定資産税評価額が記載されています。

固定資産税評価額は、自治体によっては毎年見直すところもあるため、最新のもので確認してください。

各種書類の発行手数料

その他、登記申請に必要な手数料は下記のとおりです。

1通であれば大金ではありませんが、戸籍謄本などは、被相続人の状況で何通も必要になることがあります。