法定相続情報証明制度はどんな人に必要？手続きや費用、一覧図の書き方や注意点などを解説

法定相続情報証明制度で相続手続きが便利になると言われますが、どんな人に必要かわかりづらいですよね。この記事では、法定相続情報証明制度とは何か、手続きや費用、一覧図の書き方や注意点などを解説します。

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度はどんな人に必要？手続きや費用、一覧図の書き方や注意点などを解説01

遺産を相続したとき、その遺産を管理している機関に対し、手続きをしなければならないことがあります。

たとえば、預金を相続したときは銀行に預金を払い出してもらわなければなりません。

その際、銀行に対して

預金口座の名義人が亡くなったこと
自分たちが、その相続人であること

を書類で証明することが必要です。

「法定相続情報証明制度」とは、遺産の法定相続人が誰かということを関係先に証明するときに、必要書類の収集を簡略化するための制度になります。

制度を利用すると、登記官の証明付きの「法定相続情報一覧図の写し」を法務局から発行してもらえるようになり、これがあれば誰が法定相続人であるかを第三者に証明することができます。

法定相続情報証明制度は、平成29年5月29日から開始された、まだまだ新しい制度です。近年、空き家や所有者不明の土地などが社会問題となっていることから、相続人側の手続きの負担を軽くすることで、不動産の相続登記を促すねらいがあります。

出典：法務局ホームページ（http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html）

「法定相続情報一覧図の写し」はどんな人に必要？

法定相続情報証明制度の利用は義務ではなく、利用しなかったからといって不利益はありません。

あくまで必要と思う人だけが利用すればよい制度です。

ではどのようなときに法定相続情報証明制度を利用するメリットが大きいかというと、相続関係を証明するために大量の書類を提出しなければならないときです。

たとえば、

亡くなった人が複数の預金口座や証券口座をもっている
亡くなった人が複数の不動産を所有している
自身や他の相続人が多忙で、頻繁に連絡できない
相続税の申告が必要になる

といった状況があれば、法定相続情報証明制度を利用することによって、関係書類を収集する手間を大きく減らせる可能性があります。

制度を利用することでどのくらい手続きが簡略化できる？

預金などを相続すると、亡くなった人の遺産を管理している金融機関に、「私たちがこの預金の相続人です」ということを証明しなければ、預金を払い出してくれません。

通常は「戸籍謄本の束」が必要
相続人であることを証明する際、通常は、亡くなった人と相続人全員の戸籍謄本等を提出することが必要です。亡くなった人の戸籍謄本等については、最新のものだけでなく、出生から死亡までのものが必要となり、人によっては束のような枚数になることもあります。

むしろ、生まれてから亡くなるまで1つの戸籍にしか在籍していないというケースは珍しく、多くの場合、婚姻や転籍、戸籍の改製などで新しい戸籍が作成されています。
新しい戸籍には、制度上、前の戸籍から引き継がれない情報（除籍した家族など）があるため、すべての戸籍の情報を集めなければ、誰が法定相続人かを確定させることはできません。
そのため、出生から死亡までの戸籍謄本等が必要になるのです。もし転籍を繰り返している人が亡くなった場合は、いくつもの役所に戸籍謄本等を請求しなければならないこともあります。こうした役所への請求手続きは、必要な枚数を計算してなるべく一度の請求で済むようにしたいところです。
ところが、亡くなった人の郵便物を整理したり、メールを確認したりしていると、後から新たな通帳や証券口座などが出てくるケースはよくあります。もし戸籍謄本等の枚数が足りなくなれば、再びいくつもの役所に戸籍謄本等を請求したり、相続人に連絡をしたりして集め直さなければなりません。

「法定相続情報一覧図の写し」で「戸籍謄本の束」が必要なくなる

法定相続情報証明制度では、「戸籍謄本の束」の情報を「法定相続情報一覧図」にまとめて、登記所に確認をもらうことで、以後は、その写しだけで法定相続人が誰かを証明できるようになります。

これにより、戸籍謄本の束を何度も集める手間や費用がかからなくなります。

また書類を受け取る側も、戸籍謄本の情報を1枚ずつ読み解いていくより、内容をまとめた一覧図を見たほうがわかりやすいため、お互いにとってよい制度といえるのです。

詳細の手続きについてはこちらをご覧ください

「一覧図の写し」発行の手続きや必要な書類

それでは、法定相続情報証明制度の申し出をするための手続きについて解説します。

書類を集める

＜必要書類＞・亡くなった人の戸籍謄本等（出生から死亡までのもの）・亡くなった人の住民票の除票・相続人の戸籍謄本等・申し出をする人の確認書類（例：運転免許証のコピーなど） ※ 戸籍謄本等は返却してもらえます。＜場合によって必要となる書類＞・相続人の住民票の写し（※）（※）相続人の住民票の写しは、法定相続情報一覧図に、相続人の住所を記載している場合は必要。なお、申し出のときは、上記に加えて・法定相続一覧図・法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書（以下、「申出書」）が必要となります。申出書には、印鑑が必要です。

登記所に申し出を行う

申し出ができる登記所は、次のいずれかの場所を管轄する登記所（法務局）になります。・亡くなった人の本籍地・亡くなった人の最後の住所地・申出人の住所地・亡くなった人名義の不動産の所在地申し出は、登記所の窓口で行う方法と、郵送で行う方法があります。郵送の際は、法務局のホームページから申出書をダウンロードして作成しましょう。申し出ができるのは相続人のほか、弁護士や司法書士、税理士などの相続の専門家になります。

法定相続一覧図の写しを受け取る

法定相続情報一覧図の写しは、数日後に交付してもらえます。交付を受けるには申出書に、必要な写しの枚数と、受取方法（窓口か郵送）を記載します。なお、法務局のホームページによると、窓口で受取をする場合は、「申出書」に使用した印鑑を持参するよう注意が行われています。郵送で受け取る場合は、返信用の封筒と切手を同封します。もし、後に追加で法定相続情報一覧図の写しが必要になったときは、再交付の申し出もできます。