空き家を処分する最大のメリットは、将来の不安を解消できることです。日本では空き家問題が深刻化しており、不安を抱えている人が
たくさんいます。空き家の処分には手間と費用がかかるため、不安がある場合は早めに取り掛かるのがおすすめです。
空き家を処分すると、節税対策になったり家族の負担を減らせたりするのもメリット。売却、貸付、解体…処分の方法はいろいろあります。
空き家の現在の不動産価値と自分や家族の希望などを踏まえて、最適な手段で前向きな処分を検討していきましょう。
今回は、空き家を処分した方が良い理由6つを紹介します。相続した田舎の実家をどうすればいいのかも解説するので、ご参考にしてみてください。
空き家を処分した方が良い理由6つ|相続した田舎の実家をどうすればいいのか問題も解消
空き家を処分した方が良い理由6つ
空き家の処分は、自分や家族の不安を解消することであり、日本全体の問題を解決することでもあります。税金がかからなくなるなど、経済面でのメリットもあります。空き家を処分した方が良い理由6つを紹介します。
空き家でも税金が発生する
空き家を所有していると、「固定資産税」と「都市計画税」の税金が発生します。誰も住んでいなくても、支払う必要があるため要注意です。空き家を売却したり解体したりして手放せば、税金を支払う必要がなくなります。空き家を気にして管理し続けるという負担から開放されるのも、大きなメリットです。
家族に負の遺産を相続させてしまう
空き家などの不動産は、相続の対象になります。空き家の不動産価値が高ければ問題ありませんが、古かったり誰も住める状態ではなかったりすると、負の遺産になってしまうことも。
相続税がかかることもあるため、負の遺産となりそうな空き家は、早めに処分しておくことをおすすめします。被相続人である家族が相続放棄を行えば、空き家を相続する必要はなくなります。
ただし、相続放棄を行うと、現金資産などその他の遺産も、すべて放棄することになるのがデメリット。他に遺産がなければ問題ありませんが、空き家だけを相続放棄はできないため要注意です。
家族が相続を望まない空き家は、自分に万が一のことがある前に、処分できると安心です。家族も空き家のことを気にしたり心配したりすることがなくなり、日々を平穏に過ごせるようになります。
資産価値が下がって高値で売却しにくくなる
空き家など不動産の資産価値は、時間とともに下がっていく傾向にあります。空き家の売却を考えているのであれば、資産価値が下がる前に、なるべく早く実行するのがおすすめです。空き家の状態が悪い場合は、改修やリフォームを少し行ってから売却すると、高値が付きやすくなります。
「管理不全空き家」に指定されると税金が上がる
「管理不全空き家」とは、そのまま放置すると「特定空き家」に指定される可能性のある空き家のことです。国や自治体が指定するもので、注意や勧告に従って空き家を適正管理しないと、「特定空き家」に指定されてしまいます。
管理不全空き家は、特定空き家に指定される前の状態であり、これまでは税金が上がるなどの問題はありませんでした。
しかし、2023年に法改正が施行されてからは、空き家対策の条件が厳しくなってしまいました。以前は管理不全空き家は税金減額の優遇措置の対象でしたが、現在は対象外となっています。管理不全空き家に指定されると、税金が最大6倍に上がってしまうことも。
現在、放置していて済む予定のない空き家を所有しているのであれば、管理不全空き家になる前に処分するのがおすすめです。空き家を処分したくない場合は、改修や庭の手入れなど、適正管理を徹底するようにしましょう。
「特定空き家」に指定されると負担が大きくなる
「特定空き家」とは、管理が全くされておらず、倒壊などの危険性のある空き家のことです。建物が景観を著しく損ねる外観になっていたり、近隣住民に迷惑を掛けていたりする場合も、指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、税金が上がるだけでなく、国や自治体から罰金を求められたり、強制解体を言い渡されたりする可能性があります。特定空き家に指定されてしまうと、管理や手続き、突然の出費など負担が大きくなります。
古い空き家は終活の一環として、自分の責任のもと、ベストな形で早めに処分するようにしましょう。
近隣住民に迷惑をかけて損害賠償請求される恐れがある
空き家を放置していると、庭が荒れて景観を損ねたり、倒壊のリスクが高まって近隣住民に危険が及んだりする可能性があります。近隣住民に迷惑をかけると、損害賠償請求をされてしまう恐れがあります。
損害賠償請求で済めばまだいいのですが、万が一、倒壊などで人を巻き込むような事故が起きてしまっては大変です。大きなトラブルを避けるためにも、空き家は管理を徹底するか、思い切って処分することをおすすめします。
相続した田舎の実家は住む予定がないのであれば早めの売却がおすすめ
家族として親の田舎の実家を相続した場合、住む予定がないのであれば、早めの売却がおすすめです。資産価値が高いうちに売却を行えば、高値が付きやすくなります。
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- 実家の相続でやってはいけない5つのこと
家が新しく立地などが良い場合は、貸付やビジネス活用もおすすめです。空き家に関する補助金は多く、特にビジネス活用の場合は、申請しやすい傾向にあります。
相続した田舎の実家をどうするか悩んだら、不動産会社やアドバイザーに相談して判断するのも手段の一つです。
私たち「終活サポート」は、相続した田舎の実家をどうするべきか、状況やご希望を丁寧にヒアリングしたうえで、アドバイスさせていただきます。
ただご相談にお答えするだけでなく、これからの住まいと暮らしで考えられる問題を明確にし、後悔しない不動産の終活を、人・モノ・コト・情報についてワンストップで解決いたします。
田舎の空き家については、さまざまな選択肢と成功事例がございます。空き家問題に直面した際は、いつでもお気軽にご相談ください。
空き家の処分は早めに取り組むとメリットが多い(まとめ)
空き家の処分は早く取り掛かるほど、メリットが多くなります。空き家は所有しているだけで税金がかかり、管理の手間も大きいからです。
放置している場合は近隣住民に迷惑を掛けたり、国や自治体から「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定されてしまうリスクもあります。
管理不全空き家や特定空き家に指定されると、税金が上がる可能性が高く、金銭面での負担も大きくなります。空き家の処分をする方法は、売却、貸付、解体、ビジネス活用などが一般的です。どの選択肢を選ぶにしても、早めに取り掛かるに越したことはありません。
自分のためにも家族のためにも、空き家は最適かつ前向きな方法で、早めに処分するようにしましょう。
今日のポイント
- 空き家を処分する最大のメリットは将来の不安を解消できること
- 空き家を処分した方が良い理由6つは「節税対策になる」「家族の相続の負担を軽減できる」「資産価値の高いうちに売却できる」「管理不全空き家に指定されて税金が上がるのを防げる」「特定空き家に指定されて負担が大きくなるのを防げる」「近隣住民に迷惑をかけて損害賠償請求される恐れを回避できる」こと
- 相続した田舎の実家は住む予定がないのであれば不動産会社を仲介して早めの売却がおすすめ
【監修】末藤 康宏(終活専門不動産 ディレクター)
これまでの略歴
公認不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士/AFP/管理業務主任者/
福祉住環境コーディネーター/承継寄付診断士
介護職員初任者研修課程 修了
これまでの略歴
公認不動産コンサルティングマスター
宅地建物取引士/AFP/管理業務主任者/
福祉住環境コーディネーター/承継寄付診断士
介護職員初任者研修課程 修了
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