農地の売却相場は、都道府県や立地によって変動します。「平成30年田畑売買価格等に関する調査結果」によると、各都道府県と立地の農地売却相場は、以下のようになっています。

引用元：平成30年田畑売買価格等に関する調査結果

引用元：平成30年田畑売買価格等に関する調査結果

基本的には、農村部よりも都市部の農地の方が、売却価格が高くなります。 都市部の農地の方が、立地が良くアクセスしやすいからです。 ただ、農村部も都市部も、農地の売却価格は年々減少傾向にあります。

地域を問わず、全体として農業の生産意欲が減退していたり、後継者不足が深刻になっていたりするからです。 農地は原則として、農業従事者にしか売却できません。

今後の売却相場がどう動くかわかりませんが、農村部の農地価格は24年連続で下落しています。 農地を売却するなら、相場が下落する前に、早めに手続きをするのがおすすめです。

農地の売却相場は、主に以下の要素で決まります。

• 日照、乾湿、雨量
• 土壌や土層の状態
• 農道の状態
• かんがい排水の状態
• 耕うんがしやすいか
• 集落との距離
• 集荷地との距離
• 災害リスク
• 公法上や私法上の規制、成約の内容

農業に適している環境で、集落や都市部に近い農地ほど、売却価格は高くなります。継続的かつ安定して農業を行っていくために、土砂崩れなどの災害リスクが低いことも重要です。

公法上や私法上の規制の内容が、農地の売却価格に影響することもあります。農地の売却価格は環境や面積だけでなく、多くの要素を複合的に見て判断されます。

農地の売却方法は、普通の土地とは異なります。どの方法でも、農業委員会への許可申請をする必要があるので、気をつけましょう。農地を売る方法2つを解説します。

農地のまま売却する

農地のまま売却する場合は、農業従事者に買い取ってもらうことになります。農業従事者以外の、一般の人には販売できないので要注意です。

農地のまま売却するメリットは、手続きがシンプルなこと。

農業委員会から許可を得たら、自分で知り合いの農家などの農業従事者を探したり、農業関連機関の斡旋を受けたりして、買い手を見つけて交渉をします。かかる費用は、登録免許税や司法書士報酬などのみで、安いのもポイントです。

ただし、農地のまま売却すると、相場が低くなるデメリットがあります。農業従事者は減少傾向にあるので、買い手がなかなか見つからない問題も。農地のまま売却するのは、手続きが少なく手軽なのが魅力ですが、高額な利益は見込めず、買い手探しが大変という欠点があります。

農地を転用して売却する

農地は、特定の条件を満たしていれば、転用して普通の土地として売却することもできます。農地を転用して売却するメリットは、高額な利益を見込めることです。

農業従事者以外にも売却できるので、用途が広がり、相場が高くなります。ただし、農地を転用するには多くの条件を満たし、複数の許可申請をしなくてはいけません。所有している農地が、転用できない種類である可能性もあります。

終活サポートでは、農地売却や転用のご相談窓口を設けています。

• 使っていない農地があって手放したい
• 農地を売却したいけど何からすればいいかわからない
• 相続した農地を少しでも高く売却したい

など、農地売却や転用のご相談なら、どんなに小さなことでも構いません。

• まずは、所有している農地にどれくらいの価値があるのか知りたい

そんなご相談でも大丈夫です。専門家がしっかりアドバイスさせていただきますので、農地売却のことならお気軽にご相談下さい。

農地を売却するなら、少しでも多く利益を得たいですよね。農地は売却する状態によって、価格が大きく変動します。農地を売却するときの注意点を紹介します。

農地のままだと売却価格が低くなる

農地のまま売却すると、価格はどうしても低くなってしまいます。一般の人は購入できないため、農業従事者以外からの需要がないからです。また、買い手となる農業従事者にも、多くの条件が課されます。

実際、農業従事者にとって、新たな農地を購入するのはとてもハードルの高いことです。農地をスムーズに売却して高い利益を得たいなら、転用してからの販売がおすすめです。

売却するために周辺環境を整えなくてはいけないケースがある

農地を転用して売却する場合、農地と道が繋がっている状態にする必要があります。農業のためには最適な環境でも、転用して宅地などとして利用するには、不十分な状態である可能性があります。

農地によっては転用する際に、道路などの周辺環境を整えなくてはいけないケースがあるので、要注意です。周辺環境の整備には大きな費用と手続きが発生するため、専門家の助言を受けながら、二人三脚で進めていくのが現実的です。

日本では農業従事者が減少し、後継者不足が深刻になってます。特に農村部では使われていない農地が多く、手放したいけどどうしたらいいかわからないと、悩んでいる所有者が少なくありません。農地の売却相場は、年々減少傾向にあります。

一般的な土地と違って、買い手が農業従事者に限定されたり、売買の条件や手続きが多い問題もあります。農地を手放して売却するなら、なるべく早いうちから手続きを進めるのがおすすめです。法的な問題や申請許可など複雑な項目も多いので、困ったときはいつでも終活サポートの相談窓口をお頼りください。

今日のポイント

1. 農地を売却するときは特定の条件を満たしたり手続きをしたりする必要がある
2. 農地の売却相場は都道府県や立地によって変動する
3. 農地を売る方法は「農地のまま」か「転用する」の2つがある
4. 農地を売却するときの注意点は農地のままだと価格が低くなること、周辺環境を整えなくてはいけないケースがあること