終活コラム "入院時の身元保証人ってどんな人?おひとりさまも必見!"

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身元保証人とは?

入院時の身元保証人ってどんな人?おひとりさまも必見!01

医療施設や介護施設に入院・入所するとき、その病院や介護施設から、「身元保証人」を求められることがあります。

2018年5月31日に公開された厚生労働省の研究「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」によると、平成29年に医療機関に対して行われた調査では、入院時に身元保証人等を求めている医療機関が「6割を超える」というデータがあります。

「医療現場における成年後見制度への理解及び病院が身元保証人に求める役割等の実態把握に関する研究」
https://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD00.do?resrchNum=201706002A
(出典:厚生労働科学研究成果データベース)

多くの場合は、パートナーやお子さんなど、身近な家族に身元保証人になってもらえます。

しかしながら、お子さんがいないご夫婦でパートナーが他界してしまって独身になってしまった方や、おひとりさまとして生涯未婚であることを選択された方などは、この身元保証人が確保できないことがあります。

もし医療機関や介護施設などが求める身元保証人が確保できなければ、医療・介護サービスをスムーズに受けられないこともあります。

高齢化、単身世帯化が進む現代で、これは非常に大きな問題です。

そこで、親族に身元保証をお願いできない人を支援するための「身元保証サービス」が注目されています。

身元保証人の責任とは?

そもそもなぜ、医療施設や介護施設に入院・入所するときに、身元保証人という人が必要なのでしょうか。

身元保証人となった人は、一般的に、次のような責任を負うことを病院や介護施設から求められます。

病院への入院手続き 老人ホームや「サ高住」などの入所手続き

・入院費用や手術費用の保証
・退院時、死亡時の身元引受け
など

・施設の利用料の保証
・治療が必要となったときの対応
・退所時、死亡時の身元引受け
・ケアプランへの同意
など

身元保証の目的は施設側のリスク管理
身元保証人に求められる内容からわかるように、病院や介護施設が身元保証人を求める理由は、病院や介護施設のリスク管理にあります。 万が一、病人や介護が必要な人が利用料金を支払えなくなったときや、何らかの理由で退院、退所するときに、その手続きをスムーズにすすめることを目的としています。

身元保証サービスとは?

それでは、今注目されている「身元保証サービス」について見ていきましょう。

身元保証サービスとは、民間の事業者が行うものです。

特に専門の資格や許認可などはありませんが、身元保証契約を結んで行うものなので、弁護士を始めとする士業の先生や、相続や終活の専門企業などが行うことが多いサービスとなります。

身元保証サービスの内容は、パートナーやお子さんなどがいない人が、病気の治療のため入院する場合や、介護が必要になったため老人ホームなどに入所する場合に、家族の代わりに第三者が身元保証人となるものです。

たとえば、次のような場合におすすめのサービスになります。

頼れる親族がいない場合

お子さんがおらずパートナーに先立たれてしまい、1人になってしまわれた方や、未婚の方など、頼れる親族がいない場合は、入院などが必要になったときに備えて、身元保証サービスを契約しておくと安心です。

遠縁の親戚などに迷惑をかけたくない場合

「遠い親戚はいるけれど、昔会ったきり…」という相手に、入院や介護などで連絡をとることに抵抗を感じられる方もいるでしょう。そのようなあまり縁のない相手に、「いざ○○さんに何かあったら、私たちがどうにかしなくちゃ」とずっと思わせておくことも、心苦しいのではないでしょうか。そのような場合、身元保証サービスを契約していれば、いざ入院などが必要になったときに、相手に気を遣いながら手続きに来るようお願いする必要がありません。 また、身元保証サービスを受けていることを相手に知らせれば、相手の心配も軽減できるでしょう。

日常生活に不安がある場合

身元保証サービスの内容によっては、日常生活の支援を併せておこなってくれるものもあります。たとえば、日常の買い物などの手伝いをしてくれたり、相談相手になってくれたり、何かあったときに親族に連絡をとってくれたりするサービスです。すべての身元保証サービスに、こうした日常生活の支援サービスがついているわけではないのですが、身元保証を必要とする人の多くが、不安に感じていることでもあるため、近年はこうした複合的なサービスが増えています。1人で生活することに不安を感じている方は、日常生活の支援サービスと身元保証サービスが合わさったものを選んでもよいでしょう。

身元保証人には損害賠償責任や期間がある?

入院時の身元保証人ってどんな人?おひとりさまも必見!04

身元保証人になってくれた人には、賠償責任や保証の期間というものはあるのでしょうか。

「身元保証に関する法律」という法律では、身元保証契約の期間や、その損害賠償に関する規定が設けられています。

しかしこの法律は、雇われた人が雇用主に損害を与えたとき、その身元保証人の責任を定めたものですので、今回のテーマのものとは異なります。

今回のテーマである医療・介護サービスを受けるための身元保証人は、法律ではっきりとした決まりはなく、損害賠償責任や期間についても特にルールや上限などを決めた法律はありません。

それぞれの身元保証契約の中で、どこまで責任をとるかを取り決めることとなります。

身元保証サービスだけで老後の準備ができる?

先ほども少し触れましたが、身元保証サービスには、生活支援のサービスと併せて行われるものや、希望すれば、終活のサポートも行ってもらえる場合があります。

身元保証を必要とされる方は、1人で生活される方が多いため、老後の生活をサポートする人や、死後の事務手続きを行う人が必要となることも少なくありません。

特に老後の生活を考える上で、不可欠なのが認知症対策です。

 

もし、身近に家族がいない人が認知症になってしまうと、日常生活はもちろん、大切な財産の管理もできなくなります。

認知症対策を含めた老後の生活のサポートや、死後の事務手続きについてのサポートを受けたい場合は、身元保証契約とは任意後見契約や死後事務委任契約が有効です。

任意後見契約

任意後見契約とは、将来、ご自身が認知症や障がいなどによって判断能力が十分でなくなったときに生活をサポートしてくれる人と、あらかじめ結んでおく契約のことです。入院や入所の手続きは、任意後見契約でも対応できます。認知症になってしまった後に、介護サービスが受けられる施設に入所手続きをしてもらうことも可能です。また任意後見契約では、財産管理についても取り決めることができます。認知症になってしまった時の対策として、身元保証サービスと併せて検討するとよいでしょう。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、死後の事務手続き(葬儀、火葬などの手続き、家の片付けなど)をやってもらうための契約になります。これによって、死後の事務手続きで誰かに迷惑をかけるという心配がなくなります。身元保証が必要になる方は、死後の事務手続きを頼める家族もいない場合が多いため、こちらも併せて検討するとよいでしょう。

身元保証人の相談は終活サポートへ

身元保証人の相談をするなら、ぜひ、老後の生活や死後の事務手続きについてのサポートもできる相続や終活の専門家に行いましょう。

頼れる親族がいないことを、少しでも不安に感じられたことがある方は、1人で抱え込まずこの機会にぜひ終活サポートにご相談ください。

いざというときに頼れる人ができれば、自分らしい生活を、安心して送ることができるはずです。

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