そもそも、なぜ終活のサポートを行う自治体が、増えているのでしょうか。理由は、日本の高齢化社会にあります。高齢化の進む日本では、高齢者のサポートを国全体で行っていく必要があります。高齢者のサポートの一環として、終活はとても重要です。

終活が浸透すれば、高齢者は老後生活を日々安心して過ごせます。おひとりさまの不安も解消でき、老後の孤独死やまつわる複雑な手続きも避けられるようになるため、自治体の負担が減るのもメリットです。自治体による終活支援は、市民にとっても自治体にとっても、メリットの大きい取り組みです。

自治体によって、終活の支援サービスの内容は違います。一般的には、無料の相談窓口開設や、エンディングノート配布などがよくあるサービスです。

終活の自治体支援サービス6つを紹介します。

終活相談窓口

自治体では、市役所内や特設会場にて、無料の終活相談窓口を設けていることがあります。市民であれば誰でも相談ができ、必要に応じて専門家が在籍していることも。終活相談窓口では、終活全般に関するお悩みから相続税についてなど、専門的な内容も相談できます。

自治体と提携している専門家を、紹介してもらえる可能性もあります。自治体が終活の相談窓口を常設しているケースは少ないので、いつ開設されているか確認してみましょう。

当サイトでも終活ご相談窓口を設けておりますので終活でお困りのことなどお気軽にご連絡ください。

終活サポートの終活相談窓口　0120－432－040
受付時間　平日　10:00～17:00
専門家がご相談・アドバイスさせていただきます！

エンディングノートの配布

自治体によっては、独自のエンディングノートを、無料で配布しているところもあります。市役所など対象の場所に行けば、基本的に誰でも貰えます。ホームページから、ダウンロードできるケースもあります。

自治体独自のエンディングノートを貰うメリットは、無料で手に入ることと、地域性に応じた内容であることです。地域の情報や相談窓口情報などが掲載されていることもあり、何かあったときに役立ちます。

終活セミナーの開催

自治体主催の、終活セミナーが開催されることもあります。無料で参加できることが多く、セミナー内で質問をしたり、後から個別相談できたりすることもあります。自治体が終活の専門家を誘致して行うのが一般的なので、プロの意見やアドバイスを地元で手軽に受けられるのがメリットです。

葬儀社との生前契約

終活で大切な、葬儀社やお墓に関する生前契約。自分に合う葬儀社を探すのは難しく、適切な判断がしにくい問題があります。自治体では、葬儀社やお寺など、提携しているところを紹介してくれることもあります。予算や希望に合わせて紹介してくれるので、信頼できるのもポイント。手続きのサポートまでしてくれることもあります。

高齢者の安否確認

一人暮らしの高齢者向けに、自治体が定期的な安否確認を、行ってくれることもあります。多くの自治体が取り組んでいるのが、配食サービスによる安否確認です。定期的にご飯を配達し対面で渡すことで、高齢者の健康状態を確認したり、孤独死を防いだりします。

親族や知人への連絡

万が一のことがあったときに、自治体が親族や知人に連絡をしてくれるサービスもあります。事前登録制で、おひとりさまや身寄りのない人も備えられるので安心です。

自治体の終活支援は、市民であれば基本的に誰でも受けられます。自治体の終活支援サービス利用がおすすめな人について解説します。

おひとりさま

おひとりさまは、老後生活に不安を抱えている人が多いと思います。自治体の終活サービスは、おひとりさまならではの不安を解消できるように、葬儀社の生前契約について説明してくれるなど、親身にサポートしてくれます。事前登録制で老後の安否確認サービスを、早めに契約しておくこともできるため、おすすめです。

一人暮らしの高齢者

一人暮らしの高齢者の場合、体力的にも精神的にも、そもそも終活を進めるのが難しい場合もあると思います。自治体では、一人暮らしの高齢者が円滑に終活を進められるように、しっかりサポートしてくれます。配食サービスなどもあり、日々の暮らしをサポートしてくれるのも魅力です。

所得や貯蓄の少ない人

自治体の終活支援は基本的に無料で、生前契約なども予算に合わせて紹介してもらえます。将来の不安に備えて、福祉サービスについての説明を受けられるのもメリットです。所得や貯蓄の少ない人も手厚い支援を受けられるのは、自治体の終活サポートの魅力です。

終活サポートでは、自治体支援として【オリジナルエンディングノート作成】サービスを行っています。自治体のみなさまのご要望と、市民の方への想いをお伺いしながら、完全オリジナルのエンディングノートを作成するサービスです。

エンディングノートに広告などが入ることもなく、オリジナルティ溢れる1冊を作成できます。また、ただ独自のエンディングノートを作成するのではなく、終活の専門家による助言やサポートを受けられるため、市民の方にとって本当に役立つノートを、一緒に制作していけるのが強みです。当社のグラフィックデザイナーが、自治体に合った素敵なデザインも、ご提案させていただきます。

自治体独自のエンディングノートを作成後、当サイト内の専用ページにて告知をしたり、終活サポートの公式LINEで宣伝をしたり、配布のサポートもさせていただきます。お問い合わせだけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

※上記一覧以外にも終活のサポート事業を行なっている地方の自治体はあります 終活のサポート事業を行なっている、地方の自治体はたくさんあります。

全国的にみると、神奈川県と茨城県の市町村の取り組みが多い印象です。 終活のサポート内容は、自治体独自のエンディングノート配布がほとんどとなっています。

一部の自治体では、「終活登録サービス」「終活コンシェルジュ」「エンディングサポート」など、手厚い支援も行われています。 自治体主催の終活セミナーを、開催している地域もあるようです。

自治体のエンディングノート配布や終活支援は、無料で受けられるのがメリット。 終活に関するさまざまな相談もできるため、困ったときは積極的に頼っていきましょう。 終活のサポート事業を行なっている地方の自治体の中から、内容をピックアップして紹介します。

愛知県岡崎市：エンディングノート配布や様々なイベントを実施

2018年に終活ノートの配布を始めたのを皮切りに、2023年現在では出前講座の開催や終活スゴロクやおかざきゴールデンシニア人生ゲームの実施、終活フェア等での参加など様々な活動を行っています。

東京都武蔵野市：2025年に向けて、武蔵野市が目指す「高齢者の姿とまちづくり」

エンディング相談支援という形で市役所の窓口で高齢者の方のご相談にお応えするということを行っていて、エンディングノートの配布に加え、ご希望があれば出前講座も行っています。出前講座では、終活の目的に関するご説明からはじまり、エンディングノートを実際に開いてみて、書き方をお伝えしております。

神奈川県横須賀市：わたしの終活登録

神奈川県横須賀市は、終活のサポート事業として「わたしの終活登録」を設けています。「わたしの終活登録」とは、以下のような自分の終活関連情報を、生前に自治体に登録できるサービスです。

• 緊急連絡先
• かかりつけ医師
• エンディングノートの保管場所
• 葬儀や遺品整理の生前契約先
• お墓の所在地

上記以外の情報も、自由に登録できます。「わたしの終活登録」を利用すれば、万が一のことがあったときに、病院・消防・警察・福祉事務所などと提携しやすいのがメリット。

緊急連絡先にも情報が開示されるため、おひとりさまも安心です。「わたしの終活登録」は、電話、メール、郵送、どの方法でも手軽に手続きできます。

パンフレットも用意されているため、神奈川県横須賀市在住で気になる方は、市の公式HPよりお問い合わせください。

兵庫県高砂市：エンディングプラン・サポート事業

兵庫県高砂市は、終活の「エンディングプラン・サポート事業」を展開しています。「エンディングプラン・サポート事業」とは、一人暮らしの高齢者であまり裕福でない方などを対象にした終活サービスです。

葬儀や納骨などを葬祭事業者と生前に契約し、円滑に履行されるように高砂市がサポートしてくれます。年齢や収入などの条件はありますが、満たせば無料でサポートを受けられるのがメリット。

※葬儀や納骨代などは自己負担になります

市役所には相談窓口もあるため、兵庫県高砂市在住で気になる方は、直接お問い合わせください。

大分県杵築市：エンディングノート配布

大分県杵築市は、終活のエンディングノート配布を行なっています。自治体独自のエンディングノート「きつき ネバーエンディングノート」を配布しているのが特徴。

自分に“もしも”があったときのために、さまざまな情報をまとめておけます。

さらに、大分県杵築市は市政出前講座「終活・エンディングノート書き方講座」の開催も行なっています。

エンディングノートの配布だけでなく、書き方のサポートまでしてくれるのはありがたいですよね。自治体独自のエンディングノート「きつき ネバーエンディングノート」は、各庁舎窓口や公式HPから無料ダウンロードできます。

大分県杵築市在住で気になる方は、ぜひ入手されてみてください。

終活支援を行う自治体は、年々増えています。自治体の終活支援を受けるメリットは、基本的に無料で相談できることと、安否確認などの手厚いサービスを受けられることです。

エンディングノートを無料で貰えることも多く、終活を始めるきっかけ作りにもなります。自治体による終活支援は、市民であれば誰でも受けられます。サービス内容については、各自治体のホームページや市役所などの窓口などで確認できるので、ぜひお住まいの地域で確認してみてください。

今日のポイント

1. 少子高齢化の影響で終活のサポートを行っている自治体が増えている
2. 終活の主な自治体支援サービス6つは「終活相談窓口」「エンディングノートの配布」「終活セミナーの開催」「葬儀社との生前契約」「高齢者の安否確認」「親族や知人への連絡」
3. 自治体の終活支援サービス利用がおすすめな人はおひとりさま、一人暮らしの高齢者、所得や貯蓄の少ない人など
4. 終活サポートでは自治体向けにエンディングノート作成支援事業も行っている