終活は、「人生の終わりについて前向きに考える活動」です。エンディングノート作成や断捨離などが有名ですが、意外と重要で見落とされがちな項目に、住まいの終活があります。

日本人の多くの方にとって、不動産は資産の中で大きなウエイトを占めています。日本の持ち家率は年齢の上昇とともに上がり、60歳以上になると約8割の世帯が持ち家のデータもあるほどです。

終活を通じてより良い人生を暮らすために、今の住まいをどうするべきか。これからの暮らしをどうしたいか理想を明確にすることは、今後の安心に繋がります。「人生100年時代」と言われる現代、老後に安心とゆとりを持つためには、暮らしの中心である住まいについて考えることが大きな鍵になります。

若くて健康だからこそ、まだ自立して活動できる力があるうちに。病気や怪我、介護・医療が必要になることも考え、長期的な視野を持つことが大切です。

終活サポートでは、

• 住まいのこと（売買・住み替え・施設紹介・リフォーム・空き家）
• 暮らしのこと（介護、葬儀、お墓、相続、死後の手続きなど）

を、終活の視点から総合的にサポート致します。

住まいの終活では、主に自宅や保有してる不動産の処分を行います。

1. 今住んでいる家を売却する
2. 使っていない空き家を解体する
3. 老後に備えて自宅をリフォームする

など、住まいの終活の選択肢は多岐に渡ります。「家じまい」という言葉が使われることもあり、ネガティブな印象を持っている方もいるかもしれません。慣れ親しんだ大切な住まいを手放すことは、名残惜しいものです。

ただ、自宅を含む不動産という資産は扱いが難しく、時間の経過とともに価値が下がっていってしまう特徴があります。日本では空き家問題も深刻化しており、家族間での相続トラブルなども多く見受けられます。

大切な住まいだからこそ、自分が健康で元気なうちに、どうするべきかを決めて実行することが重要です。住まいの終活は悲しいネガティブな行為ではなく、日々の暮らしに安心とゆとりをもたらす活動です。家族と将来の話をして、理想の老後生活について考え、実行するきっかけにもなります。

住まいの終活をするメリットは、資産整理できることだけではありません。自分と家族の不安を解消できるため、心にゆとりが生まれて、暮らしがより豊かになります。住まいの終活をするメリット5つを紹介します。

現在の不安を解消できる

住まいについて、以下のような不安を抱えている人は少なくありません。

• 家が古くなって住みづらくなってきたので、高齢になる前に引っ越したい
• 自分たちが死んでしまったら、空き家になって家族に迷惑をかけてしまうかもしれない
• 活用できていない土地や不動産を手放したいけれど費用がない

家や不動産は、資産の中でも大きなウエイトを占めるものですが、扱いが難しいのが特徴です。相続の対象となるため、家族で話し合って判断する必要もあります。かんたんに手続きが済むことではないため、不安を抱えていながらも、行動に移せていない方が多いのが実状です。

ただ、不安を抱えながら生活をすることは、精神衛生上良くありません。「将来、実家に住むつもりはないけれど、親はどうするつもりなんだろうか…。」と、子ども側が不安を抱えていることもあります。不動産の資産価値は、時間とともに下がっていくのが一般的です。

売却・譲渡・貸付・解体、どの方法を選ぶにしても、早く活動を始めるに越したことはありません。住まいの終活をすると、長年気がかりだった不安を解消できて、安心して日々を暮らせるようになることが大きなメリットです。

節税対策になる

不動産を保有していると、固定資産税や都市計画税など、税金を支払う必要があります。相続する場合は、相続税が発生することもあります。住まいの終活では、保有している不動産を売却したり譲渡したりすることで、節税対策できることもメリットの一つです。

特に、古い空き家を保有している場合は、「特定空き家」に指定される可能性があり、固定資産税が最大6倍増加してしまうリスクがあります。空き家は負の遺産になりやすいことに加えて、使っていないのに税金を支払わなくてはいけない、大きなデメリットがあります。現在だけでなく将来の節税対策としても、住まいの終活はおすすめです。

老後の資金を調達できる

住まいの終活で不動産を売却したり貸付したりすると、利益を得られます。暮らしやすい家に住み替えするために自宅を売却したり、空き家を貸付して家賃収入を得たり、選択肢はたくさんあります。住まいの終活では、不動産という資産を現金化できるのも、大きなメリットです。

老後の資金を調達できるため、将来の生活費が不安な方こそ、検討するべき活動です。

相続対策でトラブルを防げる

不動産は相続の対象になりますが、分割が難しく、家族間でトラブルになりやすいのが問題です。

• 家族の誰が相続するのか（住むのか）
• 相続税の課税金額が大きすぎて負担になる
• 誰も住まずに空き家になってしまう（残された家族が税金を負担）

など、トラブルとなりうる要因はたくさんあります。住まいの終活では、保有している不動産をどうするべきか向き合うことになります。家族にとって必要（相続したい）な資産なのか、そうでないのであれば、どう手放すのがベストであるか、考えて実行するのが住まいの終活です。

自分に万が一のことがある前に家族と話し合いができれば、相続対策もできます。住まいの終活に取り組んでおけば、将来家族が揉めてしまうリスクを減らせることもメリットです。

理想の老後生活を実現できる

住まいの終活では、現在住んでいる家を手放して、住み替えを行うこともあります。住み替えを検討する理由としては、以下のようなケースがあります。

• 家が古くて耐震性などが不安
• 家が広すぎて一人暮らしや二人暮らしにはもったいない
• 老後は地方の暮らしやすい地域で快適な理想の住まいを実現したい

住まいの終活として住み替えを行うのであれば、なるべく早く実行するのがおすすめです。高齢になると住居ローンが通りにくくなったり、引越し作業が大変に感じたりしやすいからです。理想の老後生活を実現するための手段の一つが、住まいの終活になります。

「老後に自宅を売ってはいけない」はよく聞く言葉ですが、一概にそうとも言えません。老後に自宅を売るべきかは、ご本人の理想の老後生活によって変わってきます。

そもそも、一般的に「老後に自宅を売ってはいけない」と言われている最も大きな理由は、住環境の変化には、ストレスを伴う可能性があるからです。長年慣れ親しんだ住まいと暮らしを、老後になってから変えると、身体的にも精神的にも負荷がかかります。

一方で、老後に自宅を売って住み替えをしたことで、理想の快適な暮らしができるようになったという人も多く見受けられます。思い切って自宅を売ったことで、老後の資金調達ができ、安心して暮らせるようになったという方もいます。住まいの終活を始めるのに、遅すぎるということはありません。

老後に自宅を売るべきか悩んだら、家族に相談をしたり専門家を頼るのもおすすめです。売却以外にも、譲渡や貸付、リノベーションしての活用など、選択肢は豊富にあります。

私たち「終活サポート」は、住まいの終活不動産と業務提携をし全国の不動産の売買・賃貸をはじめ、

• 日常支援から介護支援
• 高齢者向け住宅・施設への住み替え
• 後見業務やお墓の改葬・葬儀
• 死後事務手続き

など、暮らしに関わる終活全般をサポート致します。住まいの終活がみなさんにとって「取り組んでよかった！」と思える活動になるようサポートすることが、私たちの使命です。

住まいや老後生活に不安のある方、保有している不動産の価値を知りたい方など、まずはお気軽にご相談ください。

終活サポートだからこそ出来るご相談内容の事例をご紹介します。

ご相談事例：全盲の主人と闘病中の奥様、新たな人生への道しるべ

サービス：住まいと暮らしの相談 　お客様：Oさん夫妻　７７歳

【ご相談内容】

81歳のOさん夫妻から、これからの生活についての相談が寄せられました。主人Oさんは全盲で、奥様は最近、胃がんが見つかったとのこと。それまで二人は奥様のサポートのもと、幸せな日々を送っていました。しかし、奥様の入院が増えると主人Oさんが一人で生活するのが難しくなると悩み、現在所有している都内のマンションの売却を検討していました。

【ご提案内容】

我々はOさん夫妻の資産状況を見直し、マンションを売却することで彼らが安心して暮らせる施設に移住可能であることを提案しました。この提案に、夫妻は安心感を見せてくれました。それから、我々は彼らと一緒に3つの施設を見学し、2ヶ月後には施設への移住が完了しました。その間に自宅の売却も進め、施設入居後の1ヶ月で完了しました。

この全過程で、施設への入居手続き、引っ越しの準備、ライフラインの手配、住所変更等、必要な手続き全てをサポートし、スムーズな生活の移行を支えました。

【お客様の声】

Oさん夫妻からは、「施設の種類や費用について詳しく知らなかった我々に、細かく丁寧に説明していただきました。見学から契約、自宅の売却、引っ越しの準備まで、一貫してサポートしてくださったことは心強かったです」と、感謝の声をいただきました。我々の提供するワンストップサービスが、彼らの新たな生活への一歩を軽やかにしたと感じています。

ご相談事例：相続空き家の売却手続きを一括でサポート

サービス：住まいと暮らしの相談 　お客様：G様ご兄弟

【ご相談内容】

疎遠だった父が亡くなり、空き家になっています。兄弟は遠方に住んでおり、相続手続きから自宅の売却手続きまでを一括して解決できる相談場所を探して連絡がありました。

【ご提案内容】

まず、疎遠だったお父様の法定相続人や遺言書の確認、相続財産の調査を提携司法書士と行いました。調査の結果、兄弟だけが法定相続人であることが確定し、手続きを進めることになりました。同時に父の自宅の売却活動も引き受け、買主を見つけることができました。

また、お父様がお一人で暮らしていたことと、以下の要件が適用されることが確認されましたので、「相続空き家の譲渡所得3,000万円控除」を利用できることをお伝えしました。

1. 亡くなった方が一人で暮らしていた家であること。
2. 相続から売却まで空き家であったこと。
3. 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること。
4. 売却する空き家が耐震基準を満たしているか更地であること。
5. 特例の適用期限は令和5年12月31日まで（改正後は令和9年12月31日まで）。その他の適用条件も変更があるため、確認が必要です。
6. 亡くなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。
7. 売買代金が1億円以下であること。
8. 親族以外や特別な関係者に対しての売却であること。

また、遺品整理のお手伝いや売却に伴う解体・測量についてもお任せいただき相続不動産の売却と相続申告まで一括で対応させていただいた。

【お客様の声】

小さい頃から疎遠だった為、極力関わりたくない思いがありました。また、遠方に住んでおり、仕事の都合で何度も現地に行くことができなかった中、相続手続きから物件の売却や税金の特例に関する提案、遺品整理や解体・測量までサポートしていただき、本当にお任せして良かったと感じました。

ご相談事例：相続空き家の売却手続きを一括でサポート。円満な手続きと満足のいく結果を提供

【ご相談内容】

施設に入居中のFさんから相談の連絡がありました。1年前に大腿骨骨折により高齢者住宅に住み替えをした彼女は、生活にも慣れ、自宅に戻ることもなくなりました。そこで、彼女はケアマネージャーさんを通じて自宅の売却について相談をしました。

【ご提案内容】

私たちはまず、Fさんと一緒に自宅の中で必要なものと不要なものを見極め、荷物の処分をお手伝いしました。彼女の思い出や大切な品々に対して敬意を持ちながら、施設で快適に過ごすために必要なものを選びました。その後、自宅の電気、ガス、水道の解約手続きを進めながら、自宅の売却活動に取り組みました。

自宅売却にはオークション形式を採用し、20社以上の買取業者さんに参加していただきました。私たちはFさんの要望を丁寧にヒアリングし、彼女にとって最も適した買取業者を見つけるために努力しました。その結果、最高落札価格での売却が実現しました。また、売却後の税金についてもサポートし、Fさんが円満に手続きを完了できるように支援しました。

【お客様の声】

「私は自宅売却の相談をした際、彼らのサポートに本当に満足しています。彼らは私の大切な思い出や品々を大切に扱いながら、自宅の荷物の整理を手伝ってくれました。また、電気・ガス・水道の解約手続きなど、全ての面で私たちの要望に応えてくれました。彼らのおかげで、私は最高の価格で自宅を売却することができましたし、買取業者を見つける手間もかからずに済みました。彼らのサービスは私にとって心の負担を軽減してくれただけでなく、満足のいく結果をもたらしてくれたことにとても喜んでいます。」

私たちはお客様のニーズに合わせたきめ細やかなサービスを提供し、不動産の売却や移動に伴う手続きを円滑に進めるお手伝いをしています。Fさんのようなお客様が安心して新たな生活の一歩を踏み出せるよう、これからも尽力してまいります。

ご相談事例：過去の購入地、今再び問題に – 那須の土地と原野商法の誘惑

75歳のKさん（女性）が那須の土地について相談に来ました。この土地はかつて「原野商法」と称される手法で購入されたもので、思わぬトラブルの種となってしまいました。

不動産会社から突如として訪問を受けたKさん。会社側は、「売却を検討しているお客様がいるので、土地測量を希望している」と言います。しかし、不審に思ったKさんは会社の名前を教えてもらい、担当者への連絡を試みました。

だが、連絡を取ることは難しく、担当者は常に不在。何日間も試みたが、結局話すことは叶わなかったのです。

私たちはKさんに、原野商法を利用した詐欺事件が頻発していることを伝えました。その事例を知ったKさんは驚き、そしてほっとした表情を見せました。「子供たちに迷惑をかけてはいけないと思い、お話を聞いてしまったことが始まりでした。

相談せずにいたらと思うとゾッとしました。」とKさん。その後、不動産会社からの訪問もなくなり、彼女の心もようやく安らぎを取り戻しました。過去の購入地が突如としてトラブルの舞台になるとは、Kさんも想像していませんでした。しかし彼女の機転により、最悪の事態は回避されました。

私たちはこれを機に、読者の皆さんにも注意を呼び掛けたいと思います。購入した土地や不動産について、知らない不動産会社や測量会社からの突然の訪問や連絡は慎重に対応するようにしましょう。

住まいの終活は、理想の老後生活を送るために欠かせない大切な活動です。自分たちだけでなく、家族の相続トラブルを防いだり、負担を軽減できたりするメリットもあります。住まいの終活をすると、節税対策になったり老後の資金を調達できたりと、経済面でも恩恵を受けられるのもポイントです。

老後に自宅を売ってはいけないのか問題は、ケースバイケースです。自宅の解体費用や売却額、新たな住まいにかかる費用などを考慮して、判断するようにしましょう。住まいは不動産という大きな資産でもあるため、家族と相談することも大切です。住まいの終活で悩んだら、いつでもお気軽に「終活サポート」へご相談ください。

ポイント

1. 住まいの終活とは自宅や不動産を手放す前向きな活動のこと
2. 住まいの終活をするメリット5つは「現在の不安解消」「節税対策」「老後の資金調達」「相続対策」「理想の老後生活の実現」
3. 老後に自宅を売ってはいけないのは家族が反対していたり新たなローンを組んだりする場合