認知症の人が作成した遺言書に効力は認められるか

認知症の人が作成した遺言書の効力や、認知症の人、成年被後見人となった人が遺言を行う時のルールや注意点について解説します。

認知症の遺言者による遺言の効力

認知症の人が作成した遺言書に効力は認められるか01

遺言は、15歳以上であれば誰でも行うことができますが、その効力が認められるのは、遺言をする時に「遺言能力」をもつ遺言者(遺言を行う人)が行った遺言となります。

遺言能力が認められるためには、自身の行う遺言の内容や、その内容が及ぼす結果について理解することができる「事理を弁識する」能力が必要です。

たとえ15歳以上の方が行った遺言であっても、遺言を行ったときに、遺言能力を喪失していれば、その遺言に効力は認められません。

そうすると誤解が生じやすいのが「認知症になると遺言はできないのではないか?」ということですが、認知症であっても、遺言能力が認められるケースは存在します。

認知症といってもその判断能力には個人差がある上、常に悪い症状が続くわけではなく、能力が回復することもあります。

また、複雑な内容の遺言を行うことはできなくとも、簡単な内容のものであれば可能となる場合もあります。

したがって認知症の遺言者による遺言であっても、遺言時の本人の判断能力で、その遺言内容を正しく理解できていると認められる遺言であれば、遺言能力が認められ、有効なものとなります。

認知症の遺言者の遺言の効力で争いになることも

認知症であっても、遺言時に遺言能力があれば、その遺言書には効力が認められます。

遺言書で争う家族しかし、認知症の程度や遺言の内容の複雑さなどから、「こんな難しい内容の遺言書を本当に本人が作成できたのか」、「認知症であることをいいことに誰かが都合の良いことを吹き込んで書かせたのではないか」という疑義が、相続人の間で生じることがあります。特に、遺言書の内容に納得がいかない相続人がいる場合は、当然のことでしょう。

 

もし遺産分割において、相続人や受遺者の間で遺言書の効力について争いが生じた場合、家庭裁判所での遺言無効確認調停や遺言無効確認訴訟によって、遺言の効力を争わなければならないこともあります。

少子高齢化が進む現代において、これからの相続では認知症の問題は避けて通れないものといえます。

認知症の遺言者による遺言方式

認知症である遺言者であっても、その遺言書は、法律で定められた方式によるものを作成しなければ効力は認められません。

遺言書の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、そして特別な場合に限って認められる方式があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、押印して作成する遺言書の方式です。 法改正によって、平成31年1月13日以降に作成された遺言書の財産目録については、必ずしも自書である必要はなくなりました。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝え、公証人がその内容を筆記して作成する遺言書の方式です。2人以上の証人立会いのもとで行われる必要があります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が作成し封印した遺言書を、公証人と証人2人以上に提出し、最終的に全員で署名押印する遺言書の方式です。 遺言書の存在を知らせるのみで、内容は秘密にすることができます。

特別方式による遺言

死亡の危急に迫った場合、隔離された場所にいる場合、船の上にいる場合のように、通常の方式で遺言書を作成できない場合は、それぞれ別途遺言の方法があります。

認知症の人の遺言で相続人が気をつけること

遺言者の生前の意思を尊重できるよう、なるべく遺言の効力で争いにならないようにしたいものです。

認知症の人の遺言書の効力について、争いにならないための完璧な対応というものはありませんが、相続人などは、少なくとも次の点に留意し、弁護士など専門家に相談しながら遺言者をサポートする必要があります。

医師の診察を受けてもらう

遺言を行う前に医師の診察を受けてる遺言を行える判断能力があるかどうかは、専門家に判断してもらうことが最良です。認知症の疑いがある人が遺言を行う場合は、遺言を行う前に医師の診察を受けてもらいましょう。遺言の効力で重要なのは、遺言を行うときに遺言能力があることですから、診察時の遺言能力の有無が、遺言書の効力に直結するわけではありません。

 

しかし、もし認知症の疑いがないと診断されれば、早期に遺言を行うという対応がとれますし、認知症と診断された場合でも、その状況を弁護士などに相談することで、どのような遺言の方法や内容が最も疑義を生じにくいか、対策を考えてもらうことができます。

遺言時の状況を動画などで記録しておく

遺言を行うときに遺言能力があることを示す方法として、遺言を行うときの状況を動画などで撮影して記録するという方法があります。

動画によって、遺言者が自身の遺言内容を理解している状況がわかれば、後に遺言書の効力を巡って争いになったとき、遺言者の遺言能力を疎明する材料の一つになることが期待できます。

また、誰かが勝手に遺言書を作成したという疑いが生じる余地もなくなります。

ただし、動画が必ずしも証拠になるわけではなく、それが直ちに遺言能力を証明するものになるわけでもありません。もし遺言時の状況を記録する場合は、弁護士など法律の専門家に相談しましょう。

公正証書遺言を作成する

認知症の疑いのある遺言者が遺言書を作成する場合、争いが生じにくいと考えられる遺言の方式は、公正証書遺言です。

公正証書遺言であれば、遺言者が自ら遺言の内容を公証人に説明し、その内容を公証人が筆記して作成するという方式であるため、「遺言者が内容を理解できていない」、「誰かが勝手に作成した」という疑義は生じにくいものといえます。

ただし、公正証書遺言を作成したからといって、その説明の状況などから、遺言時に遺言能力がなかったと判断され、遺言書の効力が認められない可能性がないわけではありません。活用する前に弁護士などの専門家に相談しましょう。

認知症などで成年被後見人となった人が遺言を行うとき

「成年被後見人」とは、認知症や障害などの影響で、その判断能力が著しく低下している人に、家庭裁判所によって成年後見人を付された人のことです。

成年被後見人になると、日用品の買い物のような簡単な行為を除き、さまざまな法律行為について、成年後見人からの制約を受けることになります。

ただし遺言については、こうした制約を受けることはなく、本人の生前の意思が最大限尊重されるものとなっています。

(このことは、未成年者や補助人、保佐人といった他の制限行為能力者についても同様です。)

ただし、成年被後見人が遺言を行う場合には、次の要件を満たさなければなりません。

医師2人以上の立会いが必要

成年被後見人が遺言を行う場合、医師2人以上の立会いが必要になります。

遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言を行っているときに事理を弁識する能力を欠いている状態になかったことを確認した上で、その旨を遺言書に付記し、署名押印を行います。

民法第973条第1項
“成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。”

立会人の欠格事由とは

成年被後見人の遺言には、2人以上の医師の立会いが必要ですが、次の人は、医師であっても遺言書の立会人にはなれません。

  • 遺言者の推定相続人や受遺者
  • 推定相続人や受遺者の配偶者や直系血族

推定相続人とは遺言者が亡くなったときに相続人になる予定の人のことで、受遺者とは遺言によって財産を取得する人のことをいいます。 立会人には、遺言能力の有無を公正に判断することが求められるため、遺言の内容と利害関係のある推定相続人や受遺者は、立会人になることができません。 同じ理由から、その配偶者や直系血族(親や子供など)も立会人になることができません。

後見人の利益となる遺言の効力に注意

成年被後見人を含む被後見人(未成年者や成年被後見人)の行う遺言の内容が、後見人の利益になるものだった場合、民法で、その遺言が無効になるという決まりがあります。

理由は、後見人が、被後見人の行為に対して非常に強い権限をもつため、被後見人が行う財産に関する意思決定にも、強い影響力をもつ存在だと考えられるからです。

このことから、被後見人が後見の計算(後見人の任務が終了した後に行われる、被後見人の収支の計算)が終了する前に、後見人や後見人の配偶者、後見人の直系卑属の利益になる遺言を行った場合、その遺言は無効となります。

ただし、後見人になった人が被後見人の直系血族や配偶者、兄弟姉妹であるときは、後見人という立場を利用して利益を得るということが考えにくいため、後見人の利益になる遺言が行われたとしても、無効とはなりません。

民法第966条第1項
“被後見人が、後見の計算の終了前に、後見人又はその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言は、無効とする。
” 同条第2項 “前項の規定は、直系血族、配偶者又は兄弟姉妹が後見人である場合には、適用しない。”

【認知症の人が作成した遺言書に効力は認められるかのまとめ】

遺言の効力が認められるためには、15歳以上であることのほか、遺言者に遺言能力があることが必要です。遺言能力は、遺言者が認知症であるからといって直ちに否定されるものではありませんが、遺言能力の判断はケースバイケースですので、遺言の効力で争いにならないよう十分配慮が必要となります。

特に、成年被後見人の場合、遺言に医師の立会いが必要になることや、後見人の利益となる遺言の効力には制限があることなど、形式的なルールがあるため注意が必要です。

終活全般相談窓口 終活全般相談窓口

この記事を評価する

▲この記事をシェア
←「終活コラム一覧」に戻る 終活サポートへのお問合せはこちら
終活相談窓口 Story相談窓口 いい葬儀お客様センター
電話で相談する メールで相談する