祖父が亡くなった際に必要な手続きや忌引き休暇申請についてご紹介

祖父や祖母などの大切な家族が突然亡くなってしまった際に取得できるのが、忌引き休暇というものです。忌引き休暇は故人との関係性によって取得できる日数は異なるものの、社会人や学生にとっては給与や出席日数に深く関わってくるため、必ず事前に知っておいたほうがよい制度となります。

とはいえ、所属している学校や会社によって忌引き休暇の扱いや考え方が異なり、申請するための方法も様々です。また、休暇を取る際に葬儀を執り行うことを証明する書類が必要になるケースもあります。そこで今回は家族が亡くなった際に申請する忌引き休暇にスポットを当てて、実際に取得できる日数から気をつけるべき点に至るまでを詳しくご紹介いたします。

忌引き休暇とは？

忌引き休暇とは、親族の通夜や葬儀への参列を理由に取得する休暇のことを指します。会社勤めをされている方であれば各企業の就業規則、学生の方であれば各学校で設けられている教務規則などによってそれぞれ規定されており、慶弔休暇と呼ばれることもあります。

日本では昔から亡くなった方のために、一定の期間自宅に篭って喪に服すという習慣があり、「忌服」などとも呼ばれています。ですが、こうした慣習は現代の生活においては実行が難しくなってきているため、忌引きに関して取れる休暇もあくまで葬儀の準備や参列だけを想定した日数で設定されていることがほとんどです。

そのため、例えば祖父の関係にあたる家族が亡くなった際は3日間といった具合に日数が決まっており、所定の申請をすることで忌引き休暇を取得できるようになります。

忌引き休暇の平均的な日数について

忌引き休暇については各企業や学校によって定められるもので、取得できる日数や手続きが異なります。また、故人との続柄によっても日数が細かく設定されることが多いため、あらかじめ確認をしておくと安心です。

以下は忌引き休暇の平均的な日数についてまとめておりますので、ぜひ参考にしてください。

故人との続柄	平均的な忌引き日数
配偶者	10日間
実父母	7日間
子	5日間
兄弟姉妹	3日間
祖父母	3日間
配偶者の父母	3日間
配偶者の祖父母	1日間
配偶者の兄弟姉妹	1日間
孫	1日間

なお、企業によっては忌引き休暇が有給での休暇扱いにならないケースもあります。その際は忌引き休暇としてではなく、別途自身の有給休暇を使用して休むといった対応をされる方もいらっしゃいます。いずれにせよ取得される手続きのことも含め、もしもの時に備えて直属の上司や人事部に確認を取っておくようにしましょう。

忌引きの申請はどのようにおこなう？

学生の場合

忌引き休暇は出席の日数には影響をしないため、規定の日数はしっかりと取得されることをおすすめいたします。なぜなら、ご本人にとっても大切な家族とのお別れに立ち会う機会であり、葬儀に出席しなかったことが後々の心残りになってしまう可能性もあるからです。

仮にテスト期間に被ってしまうような状況であっても、再テストの機会を設けてくれるなどの対応をしてくれる場合もありますので、担任の先生としっかり相談をしておくようにしましょう。

申請について小学校、中学校、高校の学生であれば、学生本人ではなく親御さんから学校へ連絡を入れることが一般的です。基本的にはクラスの担任の先生への連絡で問題ありませんが、学校によっては事務員の方を通して申請が必要な場合もあります。

大学生の場合は、一人暮らし等で親元から離れていることもあるため、基本的にはご本人が学生課に直接連絡をするようにしましょう。いずれもまずは電話にて必要な手続きや、取得できる忌引き休暇日数について確認を済ませておくと安心です。

社会人の場合

社会人の場合は申請をする前にまずは直属の上司へと相談が必要となってきます。というのも、進行しているプロジェクトや顧客対応などの業務がある中で、急な欠員が大きな影響を及ぼす場合があるためです。

規定の日数分を取れるのが理想ではあるものの、自身の担当業務の都合で難しい場合もありますので、上司と都度確認をしながら必要な手続きを進めていくようにしましょう。

実際の手続きに関しては人事部や管理部といった部署を通しておこなうことが一般的であるため、こちらも用意するべき書類なども含めて事前に確認を取っておくと安心です。

申請時に必要な書類や証明書について

忌引き休暇の申請については、口頭での連絡だけでなく葬儀を執り行ったことを証明するような書類や証明書を一緒に提出するように求められる場合もあります。

その場合は基本的に以下のいずれかの書類を提出することが一般的です。

故人の名前や式の日程が記載された訃報用紙
故人の名前や喪主の名前が記載された会葬礼状
死亡診断書のコピー
火葬許可証のコピー

そのほかにも学校や会社によって所定のフォーマットに記入が必要な場合もありますので、あわせて確認をしておくようにしましょう。

忌引き休暇を取る際に気をつけるべき点とは？

忌引き休暇を取る前

学生であれば授業の進捗などで多少の影響が出る場合もあるため、友人にノートの写しなどを事前に依頼しておくようにしましょう。

社会人の場合は、進行中の担当業務や重要な顧客対応が控えていることもあるため、周りのメンバーにそれぞれの引き継ぎをしっかりとおこなっておく必要があります。訃報は突然のことであるため、いざ忌引き休暇を取得する際は、まとまった引き継ぎの時間を取ることは困難です。

そのため、社内ツールやメールなどを活用して抜け漏れがないように、引き継ぎ事項は必ず文字で残しておくようにすることをおすすめします。また、もしもの際に電話で連絡が可能な時間帯などもあわせて伝えておくとよいでしょう。

忌引き休暇を取った後

業務の引き継ぎ等の依頼をした会社の周りのメンバーや上司には、葬儀が滞りなく済んだ報告と御礼を述べるようにします。また必要に応じてお菓子などを持参してお配りしてもよいでしょう。

会社によってはお香典や供花を頂くケースもありますので、その際の御礼もあわせておこない、返礼品なども忘れずに渡すようにします。

祖父が亡くなった際に必要な手続きや忌引き休暇申請についてのまとめ

忌引き休暇は故人との関係性によって取得できる日数が異なり、祖父や祖母の葬儀では3日間、両親の場合は7日間、配偶者の場合は10日間といった具合に、それぞれ規定の日数が設定されています。なお、休暇を申請する際は葬儀を行う日時や場所が記された訃報用紙や、会葬令状の提出が求められるケースがありますので、忘れずに揃えておくようにしましょう。

一方で、こうした弔事に関わる休暇は自身の所属している学校の制度や、会社の就業規則によって定められるものであり、それぞれの申請手順や休暇の扱いも異なってきます。いざという時になってからでは慌ただしくなってしまうため、申請ができずに休暇を取れなかったという事態を避けるためにも、余裕のあるうちに事前の確認を取っておくと安心です。