親亡き後問題とは、障害のある子どもを持つ親が、自分が亡くなった後のことを不安に思う問題のことです。障害のある子どもの面倒を誰が見てくれるのか、生活していけるのか、資産はどのくらい残しておけばいいのか…など、不安要素はたくさんあります。

障害者を兄弟に持つ人も、自分が親の代わりにお世話をしなくてはいけないと、不安に思うことも親亡き後問題には含まれます。深刻な親亡き後問題ですが、障害年金や福祉制度、国のセーフティーネットを利用できれば、必ず課題は解消されます。日々の不安の解消のためにも、早いうちから対策を考えて行動することが大切です。

親である自分が亡くなったら、子どもはどうやって生活していくのか…。然とした不安を抱えている人は、多いと思います。大切なのは、子どもが困るであろうことを具体的にイメージして、言語化することです。

不安要素を現実的に洗い出せば、一つ一つの解決策や対策を講じやすくなります。障害者の親が死んだら子どもが困ることについて、具体的に解説します。

生活支援

障害の程度にもよりますが、障害者の日常生活には、他の人の支援が欠かせません。親が面倒を見てあげられているうちは良いのですが、亡くなってしまうと、寄り添ってお世話をできる人がいなくなってしまいます。長年親と一緒に暮らしていた場合は自立が難しく、他の人に心を開けない可能性もあります。

生活支援とは、日常生活を安全な環境で、なるべく自立して行えるよう支援することです。最低限の生活を送ることはもちろん、本人が快適で充実した日々を過ごせるような環境を、整えてあげられるかも重要になります。

金銭工面

金銭工面は、親亡き後問題の中でも重要な要素です。生きていくのに必要なお金をどう工面するかが問題ですが、障害者の場合は生活費以外にも、医療費や介護費、支援を受ける費用などが発生します。

親が亡くなった後も障害のある子どもが不自由なく暮らせるように、早い段階から資産を蓄えられるかが鍵です。ただし、日本は福祉制度が充実しており、障害の程度に応じて、障害年金を受け取れるようになっています。

施設に入る場合の利用料金は、障害年金の支給額内に収まるよう設定されているケースが多く、資金不足で入居できないことは原則としてありません。障害年金を受給できない人も、経済的に困難な状況であれば、固定費の減免措置を申請したり生活保護を受けたりと、社会保障を受けられます。

少しでも多くの資産を残しておくことは大切ですが、お金があればいいというわけではなく、本人が困らないように、財産管理方法や制度の活用を検討しておくことが重要です。

治療や介護

障害を抱えている場合、日常的に治療や介護が必要なことがあります。治療や介護には、あらゆる判断と選択が迫られます。

かかりつけ医の選定、治療方針の決定、介護を依頼する施設選びなど、親が下していた判断を、親亡き後は本人や新たにお世話をする人がしなくてはいけません。ただ治療や介護を受けられればいいというわけではなく、障害者の子どもが良い環境で充実した治療や介護を受けられるか、本人が療養に積極的になれるかなども大切な要素です。

親の死後事務

親亡き後問題では、残された障害のある子ども本人の支援ばかりを考えてしまうものです。しかし、重要な問題に、親の死後事務は誰がするのかがあります。

配偶者や頼れる親族、友人がいれば問題ありませんが、障害のある子どもしかいない場合、死後事務をできる人がいなくて、困ってしまうことも。

死後事務とは、主に以下のような手続きのことです。

• 家族や友人への連絡
• 葬儀や火葬の手続き
• 自治体や関係機関に届出
• 生前の未払い精算（医療費、施設費、各サービス利用費など）
• 遺品整理や財産相続の手続き

これらのことを円滑に進めるのは、障害のある人にとって、容易いことではありません。 死後事務を完了させないと、遺産相続を受けられない問題もあります。 盲点になりがちな問題ですが、親の死後事務を誰がどのように行うのかは重要事項です。

親亡き後問題は考えることが多い難題ですが、早めに備えて対策しておけば、不安を解消できる要素はたくさんあります。対策方法は主に公的制度の活用、財産相続の事前準備、福祉施設との契約が主です。

親亡き後問題の対策方法5つを解説します。

成年後見制度を利用する

成年後見制度とは、障害や病気によって判断能力が不十分である人の、財産や権利を守る制度です。親や本人に代わって、財産管理や日常生活に必要な手続きを行ってくれる人を探し、「成年後見人」になってもらいます。

ポイントは、成年後見人の役割は主に、財産管理と身上監護*であることです。

※身上監護…本人が生活を維持できるように仕事や療養看護に関する契約をすること

親の代わりに、全てのお世話を担うわけではありません。成年後見人を依頼するのは家族や親戚など身内が一般的ですが、頼れる人がいない場合は、司法書士、弁護士、行政書士などにも依頼できます。

成年後見人は選任されると、保護される本人が生きている限り裁判所が関与し、制度が解消されることはないので安心です。

自分の任意後見人契約を結んでおく

障害のある子どもの親は、自分自身が老いたときの対策もしておく必要があります。障害者の親が認知症などによって判断能力が低下してしまった場合、障害のある子どもに関して必要な手続きや財産管理が、できなくなってしまう恐れがあります。

任意後見人契約とは、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。

自分の老後と障害のある子どもの将来を守るために、早めに信頼のおける人と、任意後見人契約を結んでおくのがおすすめです。また、障害者の親が亡くなった後の死後事務を委任する契約、「死後事務委任契約」もあります。

死後事務委任契約とは、亡くなった後に必要な手続きの事務作業を、信頼できる人に生前に依頼しておく契約のことです。死後事務は基本的に親族が行いますが、身寄りがない場合は、頼れる友人や知人と契約しておくようにしましょう。

遺言状で財産相続を指定しておく

遺言状は亡くなる直前に書くもの、というイメージを持っている人が多いのですが、決してそうではありません。遺言状は、遺産相続に関して、法的な効力を持つ重要なものです。障害のある子どもに、十分な資産を残してあげたいのであれば、遺言状は必須になります。

遺言状では、自分の財産を誰にどのくらい相続するかを指定できます。ただし、配偶者や複数人の子ども、親族がいる場合は法定遺留分といって、それぞれに一定割合の相続権利があります。

例えば、障害のある子どもに財産のほとんどを相続したいと遺言状に書いても、被相続者である親族が納得せず遺留分の請求を行うと、その望みは叶いません。

子どもや親族が複数いる場合は、障害者の子どもに十分な財産分与ができるように、あらかじめ家族と話し合い納得してもらったうえで、遺言状を作成することが大切です。また、遺言状の書き方には決まりがあり、正しく作成しないと法的効力を持たなくなってしまうので、気をつけましょう。

日常生活自立支援制度の手続きを行っておく

日常生活自立支援制度とは、障害者や認知症の人が自立した生活を送れるように、福祉サービスの利用援助などを行う制度のことです。全国の社会福祉協議会によって実施されており、生活支援員が定期的に訪問して、利用者の生活援助をしてくれます。

成年後見制度とよく似ていますが、日常生活自立支援事業は福祉サービスの利用援助や、日常的な金銭などの管理に限定している違いがあります。日常的な金銭管理に留まらず、重要な財産管理や身上監護に関する契約などの法律行為を援助できるのは、成年後見人だけです。

管理してもらうほどの財産がなく、日常生活の細やかな支援を受けたい人は日常生活自立支援制度を、財産が多く不動産の処分や管理、遺産分割などの手続きも支援してほしい人は、成年後見制度の活用を検討しましょう。

入居する施設を決めておく

障害者の親が亡くなった後、子どもを施設に入れるかどうかは大きな決断になります。障害のある子どもに兄弟がいたり、頼れる親族がいたりする場合は、施設に入れない選択をする人も少なくありません。

しかし、障害のある人のお世話をするのは家族であっても難しく、経済的にも体力的にも大きな負担になることがあります。施設に入ってもらうのか家族に託すのかは、本人と家族の意思を尊重しながら、慎重に検討するべき事柄です。

親が亡くなった後、施設に入ってもらう場合は、事前に入居先を決めておくことをおすすめします。施設環境や費用、必要な手続きなどを知っておけば、安心して預けられます。事前に施設を決めておけば、親が生きている間に短期入所（ショートステイ）を体験してもらって、入居先での生活に慣れてもらうこともできます。

本人が施設に入ることを嫌がっていても、短期入所を経験することで、入居に前向きになれたというケースも少なくありません。悩んだときは、短期入所体験をいろいろな場所で、してもらってみるのもおすすめです。

障害年金についてのお問合せにつきまして

障害年金をもらえるかどうかは、当サイトでは判断できませんので、お住いの地域の年金事務所へお問い合わせいただいた方がいいと思います。

障害のある子どもを持つ親が必ず直面する「親亡き後問題」。親である自分が亡くなった後、障害のある子どもはどうやって生活していくのか…。

生活面から金銭面まで不安要素はたくさんありますが、一つ一つ対策を講じていけば、不安は必ず減っていきます。国の福祉制度とセーフティーネットを利用すれば、親が亡くなっても、手厚い保護を受けられます。

大切なのは、漠然とした不安を抱えたままにせず、問題や不安要素を明確にすることです。親である自分が元気なうちに、必要な調査や手続きを進めておけば、万が一のことがあっても安心できます。

自治体や各専門職の人による相談窓口もあるので、積極的に活用して、明るい未来を描けるように、不安要素を解消していきましょう。

今日のポイント

1. 親亡き後問題とは障害のある子どもを持つ親が自分が亡くなった後のことを不安に思い悩む問題のこと
2. 障害者の親が死んだら子どもが困ることは主に生活支援、金銭工面、適切な治療や介護を受けられるか、親である自分の死後事務を誰に任せるか
3. 親亡き後問題の対策方法5つは「成年後見制度の利用」「親である自分の任意後見人契約」「遺言状の作成」「日常生活自立支援制度の手続き」「入居する施設の決定」