名義変更は、故人の家族が行わなければならない重要な作業です。名義変更をしないといけない項目は多く、膨大な時間と手間がかかります。

家族の負担を減らすためには、自分に万が一があったときのことを考えて、なるべく生前に準備を進めておくこと。準備をしておかないと、家族が必要な書類の場所がわからなくて困ったり、知らない契約をそのままにして、お金を支払い続けて損をしたりしてしまいます。

家族に負担をかけず、円滑に手続きをしてもらうためには、自分でできる名義変更の準備を整えておくことです。

終活では、残された家族の負担を減らすことが大切です。名義変更に関して自分でできることは、生前になるべく取り組んでおきましょう。終活で名義変更のために生前しておくべき項目5つを紹介します。

財産整理

財産には、現金だけでなく株式や不動産なども含まれます。自分の全財産を把握して管理できている人は、意外と少ないもの。まずは、自分が財産整理をして把握しておかないと、名義変更も円滑に進みません。

財産整理で自分の資産を把握できたら、名義変更に必要な、

• 預金のある銀行口座の通帳や登録印鑑
• 所有している土地や不動産の所在証明書

なども整理して、まとめておくようにしましょう。 家族に伝えておくことも大切です。

個人情報書類の整理

名義変更には、故人の本人確認書類が必要なことも。免許証やマイナンバーカード、通帳や保険や年金関係の書類などは、一つにまとめて揃えておくようにしましょう。紛失していたり失効していたりするものがある場合は、必要に応じて新たに発行してもらうことも重要です。

契約関係のリスト化

公的な情報は自治体に問い合わせることで把握できますが、問題は故人が自分しか知らない契約をしているケースです。民間サービス利用など、家族に伝えていない契約があれば、リスト化しておくようにしましょう。

契約関係のリスト化を行うときは、契約情報をまとめておくことも大切です。家族が一つ一つ名義変更や解約を行わなければならないため、わかりやすいように情報をまとめておきましょう。

デジタル遺品の整理

自分のスマホやパソコンを持っていて、中にデータがある場合は、老後や死後に備えて整理しておきましょう。家族に見られたくないデータがある場合は、自分で処分しておくことが重要です。

デジタル遺品を整理したうえで、万が一のことがあったときのために、スマホやパソコンのパスワードを書き記しておくことも大切。有料WEBサービスの利用があれば、家族がすぐに解約できるように、ログイン情報もまとめておきましょう。

遺言書やエンディングノートの作成

遺言書やエンディングノートは、家族に必要な情報を渡せる重要なものです。遺言書は、相続に関することのみに法的効力を持ちます。よって、名義変更に関する情報などは、エンディングノートに書いておくのがおすすめです。家族が誰に何をどのように名義変更すればいいかわかるように、エンディングノートを作成しておきましょう。

死亡後に家族が行わければならない名義変更の対象はとても多く、混乱してしまいがち。うっかり名義変更や解約手続きを忘れないように、一覧を把握しておくことが大切です。死亡後に家族が行わなければならない名義変更一覧を紹介します。

世帯主

故人が世帯主であった場合は、「世帯主変更届」を提出しなくてはいけません。世帯主の死亡から14日以内に、居住地の市区役所や町村役場に届け出ます。必要書類は、窓口に行く人の本人確認書類、印鑑、国民健康保険証などです。

保険や年金の資格喪失手続き

国民健康保険や年金などは、資格喪失手続きを行います。手続きの期限は、加入している保険や年金の種類によって異なりますが、5〜14日以内が一般的です。故人が会社員などで、扶養している家族がいた場合は、家族の保険証も返却する必要があります。

銀行口座

故人の銀行口座は、相続が確定するまで凍結されます。相続確定までの凍結期間中は、お金の引き出しや引き落としは一切できません。相続が確定すると銀行口座の名義は、相続人に変更されます。証券口座も同じで、相続人が確定するまでは凍結されます。

クレジットカード

クレジットカードは、名義変更ではなく解約になります。相続の対象とならないため、本人が死亡してしまった場合に、相続人が名義変更をすることはできません。契約しているクレジットカード会社に問い合わせて、解約手続きを行いましょう。

解約の期限などはありませんが、本人が死亡しても自動的に停止したり解約したりすることはありません。年会費が発生している場合は損をしてしまうため、早めの解約手続きをおすすめします。

自動車

自動車は、相続の対象になります。自動車は法律上、相続において名義変更が義務化されていません。ただし、「道路運送車両法」では、所有者が変わった場合に15日以内に、手続きをするよう定められています。この期限内に名義変更を行わないと、自動車の売約などの手続きができなくなるため、要注意です。

不動産

不動産も相続の対象であるため、相続人に所有権が移行します。名義変更の手続きは、不動産がある住所を管轄する法務局にて、「所有権移転登記」を提出します。手続きの期限は、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から、3年以内です。

その他

故人が民間サービスなどを利用していた場合は、個別に解約する必要があります。民間サービスなどは、相続による名義変更ができないため、解約一択になります。家族が継続して利用したい場合は、対象者本人の再契約になります。

電気、水道、ガスなどの公共料金は、名義変更もできます。家族の誰かが継続して公共サービスを利用したい場合は、契約会社に電話をして名義変更を行いましょう。誰も使わない場合は、解約手続きをしなくてはいけません。公共料金の名義変更や解約は、基本的に電話のみで完結します。解約手続きをしないと料金が発生し続けますが、手続きの期限などはありません。

名義変更は、手間と時間のかかる大変な作業です。死亡後から14日以内など期限が決まっているものも多く、残された家族は早急に対応しなくてはいけません。

終活として家族の負担を減らすために自分が生前できることは、不必要なサービスの解約や個人情報書類の整理、契約のリスト化などです。家族が名義変更や解約の手続きをするのに必要になるであろう書類や情報を、すぐにわかるようにまとめておきましょう。

特に民間サービスやWEBサービスの利用などは、家族が知らないことが多く、解約の手続きが難航化しがちです。エンディングノートを作成し、必要な情報を書いておくなど、家族の負担を減らせるように準備しておくのがおすすめです。

今日のポイント

1. 終活で名義変更の準備しておくことの重要性は家族の負担を減らせること
2. 終活で名義変更のために生前しておくべき項目5つは「財産整理」「個人情報書類の整理」「契約関係のリスト化」「デジタル遺品の整理」「遺言書やエンディングノートの作成」
3. 死亡後に家族が行わなければならない名義変更一覧は世帯主、保険や年金の資格喪失手続き、銀行口座や証券口座、クレジットカード、自動車、不動産、賃借、賃貸住宅 その他民間サービスなど