遺言書の効力はいつから生じる？効力が生じる要件を解説

遺言書の効力はいつから生じる？遺言書の効力が生じる要件を解説

遺言書の効力がいつから生じるのか、遺言者になれるのはいつからか、自筆証書遺言の効力に関する注意点などについて解説します。

遺言書の効力は遺言者の死亡時から

遺言書の効力はいつから生じるかというと、遺言者（遺言を行う人）が亡くなった時からです。

民法第985条第1項
“遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる”

したがって、たとえ遺言書の内容がすでに遺族の間に知れ渡っている状況であったとしても、遺言書の効力は、遺言者が亡くなるまで生じません。

停止条件が付された遺言書の効力は成就のときから

遺言には、遺言者の意思で、財産を取得させるための条件を付けることができます。

たとえば「◯◯が結婚したら△△を相続させる」とか、「◯◯が医師になって病院を継いでくれたら△△を遺贈する」というような条件です。

この場合、遺言者が亡くなったとしても遺言書の効力は生じず、その条件が成就されたときに、遺言書の効力が生じます。

もし遺言者が亡くなった時点で、すでに条件が成就されている場合は、通常の遺言書と同様に、遺言者が亡くなった時から効力を生じます。

民法第985条第2項
“遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。”

遺言者になれるのはいつからか

遺言は、15歳に達したときから行うことができます。

通常、未成年者は、法律行為を単独で行うことができませんが、遺言については、この取り扱いの例外となり、15歳を迎えれば単独で遺言を行うことができるようになります。

理由は、遺言が、本人の意思が尊重されるべき性質のものであることや、遺言の効力が生じるときにはそもそも遺言者がこの世にいないため、未成年者である遺言者を保護する必要がないことなどです。

ただし、年齢要件だけを満たしていれば、無制限に遺言が認められるわけではなく、遺言を行うときには、遺言者に「遺言能力」がなければなりません。

このことから、成年被後見人（※）が作成する遺言書などには、一定の制約が設けられます。

（※）判断能力が乏しい等の理由から、成年後見制度により家庭裁判所から成年後見人を付された人のこと

自筆証書遺言の効力に関する注意点

遺言書の効力が発生するのは、遺言者が亡くなったとき（「停止条件」が付された遺言書の効力はその成就から）ですが、そもそも遺言書の効力を生じさせるには、遺言書が正しい方式により作成されていることや、作成した遺言書が発見されることが必要です。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つの方式があります。

その中でも自筆証書遺言とは、遺言者が、すべての内容を自書（手書き）で遺言書を作成する遺言のことで、紙とペンがあれば、専門家や他者の力を借りずに作成できる、最も身近な遺言書といえます。

しかし、自筆証書遺言による遺言書を作成する場合は、次の点に注意が必要です。

記載事項をもれなく手書きで行うことが必要

自筆証書遺言の効力が生じるのは、遺言者がその全文、日付及び氏名といった記載事項を自分で手書きし、これに押印を行っているものです。また遺言書を作成した後に、内容を修正するときは、修正を加える場所を指示し、変更したことを付記してその場所に印を押さなければ、その修正に効力は生じないとされています。

もちろん形式的に誤った遺言書であっても、相続人全員が話し合って、遺言者の意思を実現するよう遺産分割することは可能です。しかし、遺言書の内容に納得のいかない人がいる場合、作成方式に誤りのある遺言の効力について、争いが生じることは避けられません。相続人同士で解決できなければ、調停や裁判に発展することもあります。

相続人に発見されるよう工夫が必要

自筆証書遺言は、専門家の手を借りずに作成できることから、1人で作成し、そのまま自身で保管することが少なくありません。家族に見つからないよう、隠して保管する場合もあるでしょう。

ところが自分で保管したり、隠したりすると、亡くなった時に遺言書を誰からも発見してもらえない可能性があります。いくら正しい方式で遺言書を作成し、法律上の要件を充足した有効な遺言書だったとしても、遺言書そのものが発見されなければ、遺言の内容は実現されず、遺言書に効力がないのと同じことです。自筆証書遺言は、相続人などに確実に発見してもらえるよう工夫が必要になります。