自宅で家族が亡くなった時に無事葬儀を終えるまでに必要なこと

自宅で家族が亡くなるケースが増えています。病院であれば死亡診断書の記載や葬儀社への連絡もお願いできます。では、自宅で死亡した場合にはその後の手続きはどうすればよいのでしょうか。

自宅で死亡した際の対応と家族・警察への連絡について

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自宅で死亡する人が増えている理由は、予期しない突然死の場合もあれば、最近では病院ではなく自宅での看取りを希望される人が増えているためです。

しかし、自宅で死亡した場合には病院で行ってくれる手続きを、家族が行う必要が出てきます。亡くなってからはすぐに葬儀のことも考えなければなりません。短い時間の間にいろいろな手続きや判断、手配をしなければならないのです。

看取りとしてあらかじめ準備がされていた場合と、不慮の事故等で予期せず自宅で亡くなった方を発見した場合の自宅死亡ではその後の連絡先や手続きが違ってきます。

自宅での看取りをあらかじめ準備していた場合には、かかりつけの医師による訪問診療を受けていることがほとんどです。このような死期が迫ってきた状況では、最近往診をしてもらったということが多いでしょう。

したがってこの場合には、かかりつけの医師に連絡をして、自宅で死亡した状況を確認してもらって死亡宣告をしてもらったり、救急車を呼ぶかの指示を受けるようにします。かかりつけの医師がいる場合には、状態が悪くなっていれば万一のことを想定し、その状況を早めに伝えておくようにしましょう。

予期しない自宅死亡を発見した場合には注意が必要です。発見者が家族以外の場合はすぐに家族に連絡を取ります。発見者が家族の場合でも、これから短期間でいろいろな手続きをしていかなくてなりません。ひとりで対応するのは大変なため、死亡した本人に近しいほかの家族にも連絡をして応援を要請するようにします。

自宅死亡の場合に悩むのが救急車を呼ぶかどうかです。

救急車の要請をしたとしても自宅で明らかに死亡していると確認できる場合には、救急隊員によって病院には搬送しないと判断され、警察に連絡されることがあります。なぜなら、救急車は急病人を搬送するためのもので、基本遺体は搬送しないことになっているからです。

明らかに死亡していると思われる場合には、警察が介入し警察から医師が派遣され検死が行われることになります。

不審死の場合は事件性がないかを確認する必要がありため、死因を特定し病死かどうかが判断されます。検死は事件性がないと思わるものではそれほど時間はかかりません。
もし、救急車で病院に運ばれたとしても、病院に到着した段階で死亡していたと医師に判断されれば、死亡診断書を書いてもらうことはできず、病院から警察に連絡をすることになります。したがって、明らかに蘇生の可能性が低いと考えられる場合には救急車は呼ばず、直接警察に連絡をして状況を説明するほうが時間的にもスムーズに事が運ぶことになります。

もちろん蘇生の可能性がある場合や判断に迷う場合には救急車を呼ぶようにします。

自宅で亡くなってから葬儀までにやるべきこと

自宅で大切な家族が亡くなり深い悲しみの中であっても、検死が終了したらお葬式や告別式までにやっておくことがいろいろとあります。宗教などにより違う場合もありますが、一般的にどのような流れで何をすればよいのかをご説明します。

まずは葬儀社の手配をします。葬儀社の受付は24時間体制で行っているところもあります。どこの葬儀社に依頼をするかが決まれば、葬儀社との打ち合わせの日時を決めます。葬儀社との打ち合わせでは葬儀の内容や費用、葬儀の場所、スタイルなどを決めます。菩提寺がある場合には連絡をして、戒名をつけてもらいお参りしてもらうように手配します。

ご遺体は自宅または安置施設などに安置します。安置場所までは葬儀社に依頼をして搬送してもらうことができます。ご遺体をどこに安置してあるのかは近親者に伝えておくようにしましょう。

死後すぐに行う儀式が始まります。葬儀社や納棺師などの専門家と一緒に行うことができますが、流れは知っておきましょう。自宅に安置するときは故人が使用していた敷布団に新品又は洗濯をした白色の敷布を敷き安置します。

頭もとには枕飾りと呼ばれる簡単な祭壇を作ります。準備が難しい場合は葬儀社に相談すると良いでしょう。宗派により北枕や西枕などの方角が決まっていますので、その確認もしておきましょう。

近親者でご遺体に死に水(末期の水)を取らせる儀式を行います。

死に水とは臨終の際や亡くなった直後に、口に人生最後の水を含ませるです。日本の文化のなかでは宗派を問わず古くから行われている葬送の儀式です。臨終の際だけでなく死後、安置時に行うこともあります。
割りばしの先にガーゼや脱脂綿を挟んだものや新しい筆を使用し、茶碗の水を含んで故人の口を潤します。近親者が集まったのち故人を偲んでとり行われます。

死装束の例その後、ご遺体をきれいに身づくろいします。まず、お湯やアルコールで丁寧に清拭します。お風呂に入れて身を清める湯灌をすることもあります。そして、旅立ちのための死装束に着替えさせます。

最近では終活として生前に故人が死装束を決めている場合もあります。希望がなかった場合にはお気に入りの着物などを着てもらうようにします。髪を整えて、男性はひげをそり女性では死化粧として薄化粧を施します。

これらの儀式が終了すれば納棺となります。納棺は葬儀社の方が主体で行ってもらえます。自宅で葬儀をする場合にも納棺は行われます。

その後は、通夜や葬式の準備が必要になります。亡くなったことを知らせたり葬儀の連絡をする人の連絡先をまとめ連絡をします。連絡先が分からない場合もよくあります。友人などの交友関係や連絡先が分からない場合には、年賀状などがないかを探してみましょう。

その他遺影にする写真も決める必要があります。遺影写真は大きく引き伸ばしますのでピントが合っているものでなければぼやけてしまいます。できるだけ大きく映っているものでピントの合っているものを探します。

背景や一緒に写っている人などは修正することができますので、ひとりで写っているものである必要はありません。故人らしさの感じられる写真を探すようにします。

副葬品として棺の中に手向けるものも準備しましょう。故人の好きなものや思い出の品、写真などを一緒に入れますが、入れて良いものと入れることができないものもあります。きちんと燃え切ってしまうものは入れることができます。

たとえば、写真やお菓子、たばこ、洋服などです。あまりたくさん入れすぎると火葬が上手くいかない場合や骨にススが付着し着色してしまうこともあるため注意が必要です。燃えにくいものや水分の多いものは入れることができません。

気をつけたいのは眼鏡や腕時計はガラスが解けて遺骨に悪影響を及ぼすため入れないようにしましょう。入れ歯も燃えにくいため基本入れられません。火葬場により違いもあるため。入れても良いかどうか迷う時には葬儀社の人に聞くようにしましょう。

通夜は告別式の前夜に行われます。六曜や火葬場のスケジュールに合わせて死亡した当日から翌々日に通夜を行うことが多くなっています。

死亡診断書などの手続きや葬儀社の手配と注意点など

ご家族が自宅で亡くなった場合、医師から死亡診断書又は死体検案書を受け取ります。あらかじめかかりつけの医師に往診に来てもらっていて、死後直ぐに連絡した場合には、死亡診断書をスムーズに書いてもらえます。

しかし、突然死などの不審死の場合には検死が行われます。この場合は死亡診断書ではなく死体検案書が書かれることになります。いずれの場合でも、その後に家族が行う手続きは同じになります。

この死亡診断書や死体検案書の発行には費用がかかります。死亡診断書の費用は発行する医療機関によって違いがありますが、おおよそ3千円から1万円程度になります。死体検案書は高額になる傾向があり、3万円から10万円程度になります。

死亡診断書または死体検案書を受け取った後すぐにしなければならない手続きは、死亡届の提出と火葬(埋葬)許可証発行の申請です。

この許可証がないと火葬(埋葬)をすることができません。死亡届の用紙は死亡診断書(死体検案書)の用紙の左側反面にあります。したがって、医師から死亡診断書(死体検案書)を受け取ったあと、その用紙に家族が記載することになります。

死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出しなくてはならないと法律で決まっています。そのため死亡診断書(死体検案書)を受け取った後、速やかに必要な項目に記載をするようにします。死亡届には届出人が記載する項目がありますが、届出人は誰でも良いわけではなく、以下のような条件が定められています。

届出人の条件

•同居の親族•同居以外の親族•同居人•家主•地主•家屋管理人•土地管理人
•公設所の長•後見人•補佐人•補助人•任意後見人

※公設所の長とは国公立病院長、福祉事務所長、公営団地管理事務所長などを指します。
※後見人とは判断能力が不十分と考えられるもの補佐をする法定代理人であり「代理権」と「取消権」の権限が与えられ、財産の管理を行います。
※保佐人とは判断能力が低下している被保佐人の重要な財産行為に対して「代理権」「同意見」「取消権」をもつ家庭裁判所により選任された人です。
※補助人は補佐の場合より本人の判断能力の低下が軽い場合に適用されます。

死亡届は死亡地、本籍地又は届出人の所在地の市区町村役場に提出します。ただし、届出人になれる人には決まりがありますが、死亡届の提出は誰でも行えます。家族に代わり葬儀社が提出を代行することもできます。

死亡届を提出し受理されると火葬(埋葬)許可証が発行されます。これは、火葬や埋葬を行うときに必要になります。内容に間違いがないかを確認し、なくさないように気をつけましょう。

また、家族の死亡を知った後には葬儀社を探して手続きを進めますが、その際に注意しておくことがあります。多くの場合死後1~2日程度で通夜が行われることになります。

したがって、生前に葬儀社の情報を集めていたり、生前契約などをしていない場合には、死亡を知った後の家族は急いで葬儀社を探す必要がでてきます。

葬儀には高額な費用がかかります。また、サービスの内容もそれぞれの葬儀社により独自のものを打ち出されています。そのため、本来であればその中身や見積もりを見比べて選ぶことが望ましいと言えます。

ところが、家族の死に直面し、精神的な動揺も見られかつ短期間で葬儀社を決めなければならない状況では、そのような余裕や気持ちのゆとりがないケースが非常に多く見られ十分なチェックをすることなく葬儀社を選ぶ傾向にあります。

生前の故人の希望がなかったかも考慮し、可能な限り希望の内容や金額は家族で話し合って決めて、希望に近い葬儀社を選ぶようにしましょう。

葬儀社への支払いについても事前に確認が必要です。葬儀費用の支払いは一括での振り込みや現金での支払いとしている葬儀社もあります。この場合多額の現金が必要になります。

しかし、葬儀を控え葬儀社への支払い以外にも僧侶へのお布施など現金が必要な場面はたくさんあります。金額の大きい葬儀社への支払い方法に無理はないかもチェックしておくようにします。中にはクレジットカードの対応が可能であったり、葬儀用のローンを組むことができる葬儀社もあります。無理なく支払ができる方法を検討するようにしましょう。

自宅で家族の死亡を発見した時に注意すること

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自宅で家族の死亡を発見した時には注意をしておかなければいけないことがあります。病気等で布団の上で死亡が確認されたとき以外の場合には、ご遺体を動かさないようにしなければなりません。

明らかに死亡していると思われる場合には、警察が来るまではそのままの状態にしておく必要がありますので注意するようにしてください。

自宅での検死が行われた場合でも、死因の特定ができず、事件性の有無が確認できないような場合には、遺体を自宅以外の施設に搬送される場合があります。家族への事情聴取が行われることもあり、家族を亡くした悲しみに追い打ちをかけるつらい思いをすることもあるのです。

また、この場合遺体がいつ戻ってくるかがはっきりしない状況もあり、葬儀の日程を決めるのは遺体が戻ってきてからにするようにしましょう。

まとめ

自宅で家族が死亡した場合、かかりつけの医師がいる場合とそうではない不審死の場合の対処方法について解説しました。かかりつけの医師がいる場合には死亡診断書の記載もスムーズに進めることができます。

しかし、想定していない突然死などの場合には救急車の要請は適切ではない場合もあります。家族を失った悲しみの中、警察を呼ぶなど気持ちの整理がつかないまま、葬儀の準備などを並行して進めて行く必要があります。この内容を参考にして、そのような場合にでもできる限り冷静に対処ができるようにしましょう。

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